千葉市議会 1996-02-29
平成８年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 1996-02-29
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◯副議長（田中春人君） これより会議を開きます。
出席議員は49名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯副議長（田中春人君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。９番・
小金沢常幸議員，10番・
中野渡時男議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第１号至第65号質疑
3 ◯副議長（田中春人君） 議案第１号から第65号までを議題といたします。
代表質疑を行います。
民主新政クラブ代表，25番・伊藤晶議員。
〔25番・伊藤 晶君 登壇，拍手〕
4 ◯25番（伊藤 晶君） おはようございます。
民主新政クラブの伊藤晶でございます。会派を代表して平成８年度予算に対する質疑を行います。
昨年は，新年早々に阪神・淡路大震災に見舞われ，また名目だけの
宗教法人オウム真理教の不法行為は，日本じゅうを震撼とさせた事件でありました。そして長期にわたる景気の低迷と明るい話題の少なかった平成７年に別れを告げ，ことしこそは明るい年であることを願ったのは，私だけではなかったと思います。
経済企画庁は，去る２月20日に，昨年12月の景気動向指数をもとに，景気は回復傾向にあると発表し，事実上の景気回復宣言をいたしました。株式市場もダウ平均２万円台を保っております。しかし，国民の大半はいまだ景気回復を実感していないのが実情であろうと思います。一日も早く実感できる景気の回復が待たれるところであります。
それでは，通告に従って質疑を行います。
初めに，市政運営の基本姿勢についてお伺いいたします。
その第１は，
北海道豊浜トンネル崩落事故の処理についてであります。
２月10日朝，北海道の国道229
号豊浜トンネルで崩落事故が発生し，20名ものとうとい命を失う惨事になりました。犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，御遺族の方々に対しましては，心からのお悔やみを申し上げるところでございます。
私は，事故の発生そのものを云々するつもりはありませんが，救出作業の経過をテレビで見ておりまして，作業の中断や遅々として進まぬ状態にいらいらさせられました。ウイークデーであれば，かなりの大惨事になることが予想されるのであります。救助に当たった作業員の御苦労などは十分理解もし，評価もいたします。
しかし，このような緊急事態に対する対応，すなわち危機管理はいざというときに生かされなければ無に等しいわけです。人材，知識，技術を緊急時に組織的に生かせる体制とノウハウの蓄積が求められます。
昨年の阪神・淡路大震災の教訓から，危機管理の重要性があれほど強調されながら，それが今回も生かされなかったことはまことに残念であります。
災害は，いつどんな形で発生するかわかりません。これらの災害を他山の石とするためにも，市長は，今回の事故処理の経過をごらんになられてどのような感想を持たれたか。また，危機管理体制の確立にどう取り組まれるか，お聞かせいただきたいと存じます。
次は，地域整備に対する当市の区別バランスについての基本的考え方についてであります。
地域間格差ということがしばしば言われております。当局においては，地域間格差の是正に御努力いただいていると思いますが，現実的に各区の整備水準に格差があることはま紛れもない事実であろうと思います。例えば，第６次５か年計画の区別計画事業を見ても，中央区への投資が偏っていると思います。中央区は県庁，市役所などの中核管理機能を有する区でありますし，また，千葉駅を中心とする交通体系の整備など，他の区とは異質な部分はあろうと思います。しかし，それでも中央区に偏り過ぎてはいないかとの印象を強く持つものであります。
そこで，お尋ねいたします。
当局は，地域整備に対する投資をどのような基本的な考え方で行い，地域間格差の是正をしようとしているのか，お伺いいたします。
第３は，新年度予算における
地域経済活性化の取り組み等についてであります。
長引く景気低迷の状態も，政府のたび重なる経済対策もあり，ようやく回復傾向にあると報じられております。国の新年度予算では，前年度に続いての減税や内需を中心とした公共投資を重点として，安定的な景気の回復を図るため懸命な取り組みが行われております。
また，地方財政計画では，地方としてもそれぞれの地域から景気の回復を図ることが最も重要であるとの認識に立って，新年度予算においても引き続き積極的な取り組みを期待しているようであります。
これらを背景にして，本市としても，予算編成方針の一つに，地域経済の活性化を掲げておりますが，新年度予算における具体的な取り組み内容と，今後の取り組みについての具体的な考え方についてあわせて御答弁願います。
第４は，市庁舎の整備についてであります。
第６次５か年計画は，21世紀への足がかりとなり，千葉市が大きく飛躍発展するための真価が問われる大切な実施計画でもあります。本市の都市づくりの基本理念である人間尊重，市民生活優先のもとで，来るべき21世紀を見通した魅力ある都市づくりの展開が強く求められております。その諸課題の一つに市庁舎の整備が挙げられます。都市づくりの中核となる行政拠点としての市庁舎は，今後，予想される
社会経済環境の変化や新しい時代のニーズに適切に対応できるものでなければなりませんし，その整備を早期に推進する必要があります。
そこでお尋ねいたしますが，第６次５か年計画の中で，市庁舎の整備はどのように位置づけられ，どのように推進していくのか。基本的な考え方についてお答えください。
また，市庁舎整備の財源として必要な基金の積み立てについて，平成７年度10億，新年度予算10億ですが，今後の方針についてもあわせて御答弁願います。
第５は，第６次５か年計画についてであります。
間近に迫った21世紀をより豊かで安心して暮らせる時代にするために，ゆめ・いきいき千葉プランは，今世紀の残された５年間に成し遂げなければならない課題を的確にまとめております。我が
民主新政クラブは，これを高く評価いたしております。
質問ですが，バブル経済が崩壊し，景気回復に向けて経済の構造改革や不良債権の処理など，種々の取り組みがなされているこの時期に，第６次５か年計画がスタートするわけですが，バブル経済の最中に策定された
大型プロジェクトについては，どのように見直しを行ったのか。
また，新しい計画を円滑に推進する上で，市民の協力が欠かせないわけですが，今後，計画のＰＲをどのように行う予定か，お伺いいたします。
次に，総務・企画行政についてお伺いいたします。
第１は，行政改革のうち，外郭団体の運営の効率化についてであります。
厳しい経済環境の中，民間企業では，生き残りをかけた本格的なリストラが展開されております。本市の行政改革については，その指針となる新
行政改革大綱及び新年度から３カ年で取り組むべき課題を定めた
行政改革推進計画が策定され，昨日の質疑で当局の考え方が明らかにされておりますので，私からは，外郭団体の効率的な運用について伺います。
外郭団体は自治体の特性と時代の要請により，市のさまざまな分野で活用され，行政の展開上欠くことのできない存在になっており，その数はふえ続けております。それだけに公益性を盾に，経営の効率を無縁のものとすることは許されません。むしろ積極的に経営の合理化に取り組むべきであります。そのためには，市への安易な依存から脱却し，自立性，主体性が十分発揮されると同時に，設立の趣旨に沿った運営がなされるべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
第２は，市民の日についてであります。
我が会派が提唱してきました市民の日が制定され，10月18日と決まりました。私たち議員も市民の方々とともにこれを祝い，市民意識と郷土愛の高揚に努めてまいりたいと考えております。
多くの市民の御理解をいただき，幅広く市民の間に定着しなければ，制度の意義は達せられません。新年度予算では，制定記念式典や
都市づくり地方分権フォーラム，あるいは
市民コンサートなどの事業が予算化されており，市長の意気込みを感じるところでありますが，
１ 青少年に周知を図るなど，市民へのＰＲが大切でありますが，どのように展開するか。
２ 新年度は，さきに申し上げました以外にどのような事業展開を行うか。
２点について御答弁願います。
第３は，
都市型ＣＡＴＶの将来的な活用方針についてであります。
都市型ＣＡＴＶは，テレビの
電波障害対策の有力な解決手段であり，一方では，来るべき
マルチメディア時代における有力な情報伝達手段でもありますので，その特性を生かしたより先進的な活用を望むところであります。
阪神・淡路大震災は，数多くの
情報伝達手段確保の必要性と，それを通じて市民へ正確かつ的確な情報が提供されることが非常に重要であるという教訓を与えてくれました。その教訓から，
都市型ＣＡＴＶにより，安定的にかつ大容量の情報が伝達されることは非常に重要なポイントと考えるのであります。
現在，市内にはＮＴＴによる電話回線がくまなく張りめぐらされておりますが，これに加えて，ＣＡＴＶの回線が確保されることは，単なる先進的な情報環境の整備という意味合いを超え，防災の観点からも非常に有意義であると考えるのであります。
これらの点を踏まえ，よりよい情報環境の形成と市民生活に直結したＣＡＴＶ活用についての当局のお考えをお伺いいたします。
次は，財政運営についてであります。
初めに，市税についてお伺いいたします。
１点目は，平成８年度の税制改正についてお伺いいたします。
昨年末，平成８年度税制改正案が示されましたが，その主要な課題は，当面の経済情勢にどのように対応し，いかに景気の回復を確実なものにするかということであります。租税は，国，地方を通じて歳入の根幹をなすものであり，我が国が抱えるさまざまな課題を認識し，中長期的な視点をも踏まえて，バランスのとれた税体系を構築すべきものであると考えます。平成８年度の税制改正案を見ますと，こうした中長期的なビジョンに基づく改正とは言いがたい面も見受けられます。
そこでお尋ねいたします。
平成８年度の税制改正は，所得課税や資産課税を中心に小幅な改正が行われるようでありますが，市税の基幹税目である市民税や固定資産税において，どのような改正が行われ，その影響額はどの程度になるか。
２点目は，経済動向とかかわりの深い市税の税収見通しについてであります。
先ごろ政府が発表した月例経済報告などによりますと，国内の景気は緩やかながら再び回復の動きが見え始めているとされております。市税のうち法人市民税などの法人関係税の税収は，景気情勢と密接に関連し，景気が好転すれば税収も上向きに推移するものと考えております。
そこでお尋ねいたしますが，最近の景気情勢等を踏まえ，平成８年度の法人関係税の税収をどのように見込んでおられるか。特に法人市民税，償却資産にかかわる固定資産税，事業所税の見込みはどうか。
３点目は，
節減合理化策等の新年度予算への反映についてであります。
この質問は，厳しい財政環境下における新年度予算編成の当局に対する心構えの一つとして，昨年12月議会の代表質問で，我が会派の布施議員からお尋ねしたところであります。その際当局は，積極的な行政改革への取り組みを行う旨の答弁をなされました。新
行政改革大綱に基づく推進計画を踏まえ，
節減合理化策等については，予算にどう反映されたか。具体的にその内容をお聞かせください。
また，昨年全国的に話題になりました食糧費については，予算計上の考え方と今後のチェック体制について，あわせて御答弁願います。
次は，市民生活・福祉行政についてお伺いいたします。
初めに，
放置自転車一掃のための新年度の取り組みの具体策についてであります。
クリーンキャンペーン，あるいは指導員配置など，当局の根気強い努力により，
放置自転車対策もある程度の成果が上がっていることは評価をいたします。しかし，駅周辺には，いまだ多くの自転車，バイクが放置され，歩行者などの通行の妨げになっていることが現状であります。今議会に，保管料の見直しやバイクの撤去を盛り込んだ条例の一部改正が提案されており，その効果が大いに期待されるところであります。
新年度の
放置自転車一掃策の具体策について御答弁ください。
第２に，大災害時における自衛隊との連携体制についてお伺いいたします。
死者六千三百余名を初め，戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から１年以上を経過した今日，被災地では懸命の復興努力が続けられておりますが，被害と犠牲の大きさに改めて
大都市直下型地震の恐ろしさを痛感いたしております。
このような大災害時には，市単独で対応することは困難であり，自衛隊の活動に頼らなければならない面が大きいと思います。阪神・淡路大震災でも，自衛隊が人命救助や物資の輸送等に大活躍したことは，テレビ，新聞等で報道されたところであります。
これを教訓に昨年の７月には，国の防災基本計画が修正され，さらに12月には，
災害対策基本法及び大
規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律が成立し，自衛隊の災害派遣の強化が図られたところであります。これを踏まえて，本市でも日ごろから自衛隊との連携を密にしておく必要がありますが，どのような連携体制になっているか，御答弁ください。
第３は，
勤労者福祉サービスセンターについてであります。
中小企業勤労者福祉サービスセンター構想は，昭和63年，労働省が提唱し，我が会派が強力に取り組みを求めてきたところであります。
このたび，本市で実施することは大変意義深く，高く評価をするものであります。
質問の１点目は，全国の自治体でこの事業を実施している団体がどれくらいあるか。また，政令指定都市の状況，千葉県の状況はどうか。
２点目は，この事業の概略及び内容について，現在どのような計画をされているか。
３点目は，会費制による加入制度となることから，会員が集まらなければ絵にかいたもちになりかねないわけですが，現時点でどれくらいの会員加入を見込んでいるか。
以上，３点について御答弁ください。
第４は，福祉の
まちづくり条例についてであります。
我が国は，他に例を見ない速さで高齢化が進展しており，21世紀初頭には本格的な少子，高齢社会の到来が見込まれております。これは，千葉市においても例外ではなく，平成12年には高齢化率が12.4％に達すると予想されているとのことであります。
また，高齢化や疾病構造の変化等に伴う障害者の増加，障害の重度化や複雑化，介護者の高齢化による家庭における介護機能の低下等が予想される一方で，障害者の方々の生活ニーズも多様化，高度化しており，地域社会の中で自立した生活を望む傾向も強くなっております。
このような状況の中で，市民の一人ひとりが自己の人生の充実を図ることができる社会，すなわちすべての人々が１人の人間として尊重され，住みなれた地域で安全で快適に，生きがいを持って暮らせる社会を実現するという福祉のまちづくりは私たちの願いであり，また，責務でもあります。
本市もこのような認識の上に立ち，各種施策の推進に努力していると承知いたしております。
このたび，千葉県は，福祉のまちづくりの総合的な推進を図るため，福祉の
まちづくり条例を制定することを明らかにいたしました。本市は，独自の条例を制定する考えがあるか，見解をお伺いいたします。
第５は，障害者の福祉についてであります。
昨年12月に，国は障害者対策に関する新長期計画の
重点施策実施計画として，
障害者プラン，
ノーマライゼーション７カ年戦略を発表いたしました。本市も，７年度末までには障害者施策を含めた
総合福祉計画が制定されると聞いております。また，さきに発表された第６次５か年計画の施策体系にも，障害者の福祉の充実がうたわれております。
そこで，第６次５か年計画の初年度となる平成８年度に，どのような施策展開がなされるか。特に知的障害者の福祉に的を絞って２点お伺いいたします。
１点目は，在宅の知的障害者に対する福祉施策についてであります。
社会福祉施策が果たす役割として，入所者の処遇のみならず，在宅福祉の拠点機能の充実がますます期待されております。とりわけ，施設機能を活用した在宅の知的障害者に対する援護施策は，年々充実されており，評価いたしております。
週休２日制の普及など，昨今の社会状況の変化に伴い，土曜，日曜日等の休日における援護施策の展開が求められております。また，介護，保護をする家族等の介護負担も，障害の程度や特性により，その御苦労は想像を超えるものがあると伺っております。
そこでまず，在宅の知的障害者に対する福祉施策の展開をどのように図るか。
２点目は，知的障害者の権利擁護についてであります。
ノーマライゼーションの理念のもとで，知的障害者が地域で自立した生活を送るための施策は，年々充実，促進されております。近年，知的障害者の権利擁護の観点から，財産侵害の防止や財産の福祉への有効活用等の施策の必要性が指摘されております。知的障害者の自立には，
在宅福祉サービスの充実とともに，人権侵害を防止し，みずからの財産を有効に利用できるような環境づくりが重要であると考えます。
そこで，知的障害者に対する権利擁護の施策の取り組みについての２点にお答えください。
次に，環境・保健衛生・清掃行政についてお伺いいたします。
第１は，
水環境保全施策の取り組みについてであります。
平成７年度の市民意識調査結果の概要が公表されました。このうち，水辺の利用に関しては，散歩，景色を眺める，水生動物の観察など，水辺に対する市民のニーズが高くあらわれております。これまで当局は，水質汚濁対策として，工場，事業所に対する規制，指導の強化を初め，公共下水道等による
家庭雑排水処理やＣＭＣプランによる
排水路浄化施設の整備など，水質の浄化に力を入れてきました。その成果として，都川，葭川の水質に改善の傾向があらわれております。
しかし，これからの水質保全行政は，水質の浄化のみならず，自然環境を回復して，水生生物が生息できる河川など，良好な
水環境づくりが強く望まれております。新年度予算には，
水環境保全計画策定のための基礎調査費が計上されておりますが，その内容及び今後の取り組みについて御答弁ください。
第２は，新斎場会館の早期建設と桜木霊園の再整備についてであります。
桜木霊園の火葬場は，老朽化が著しく，施設も狭隘で，機能も低下しており，新斎場会館の一日も早い建設が求められております。
こうした施設建設に当たっては，地元の方々の理解と協力が必要不可欠であります。我が会派は，周辺地域が真に活性化し，潤うような計画の提示が必要であると主張してきました。当局の取り組みの現状と見解をお答えください。
また，桜木霊園の再整備でありますが，昭和14年に開園されましたが，住宅地が隣接するなど，霊園周辺の環境も大きくさま変わりしております。毎年，逐次外周整備や園内整備を進めておりますが，根本的な解決にはなっておりません。桜木霊園の再整備についての今後の取り組みについて，さらに，子供のいない人，墓守りのいない人のための共同墓地の整備についても御答弁ください。
第３は，
精神保健対策についてであります。
複雑化する社会への対応，都市化の一層の進展，
社会経済環境の急激な変化，核家族化の進展等に伴い，心の健康を損ないやすい環境にあります。本市も，本年４月から，
精神保健福祉についての大都市特例が実施されることは，大変意義深いことであります。
お伺いいたしますが，新年度からの
精神保健福祉法に基づく大都市特例の導入に対応するため，どのような体制で臨まれるか。また身近な市レベルでの
精神保健福祉サービスは，どのようなものを考えているか。２点についてお答えください。
第４は，新清掃工場用地の確保についてであります。
この問題は，現在，県市で協議，検討を進めておりますが，清掃工場は，従来の考え方では，嫌悪施設として周辺住民から敬遠されるのが現実であります。これからは，ごみを燃料とし，工場を火力発電所や
エネルギーセンターとして，電力や余熱等を活用することにより，地域社会の活性化の起爆剤になり得る施設であります。また，新工場の建設とあわせて，新たな処理技術等の導入により，21世紀の
リサイクル型社会の実現に大きな一歩が踏み出せるものと確信いたします。
新工場用地の選定に当たっては，このような視点から，どちらがエネルギーをより効率的に活用できるか，どちらが年間を通して集客力のある施設を含む関連施設をより集積できるか，どちらが地域の活性化により貢献できるか等を検討すべきであると考えます。見解を伺います。
さらに，用地問題は，立地地域の企業や住民に大きな影響を与えると同時に，従来型の認識で理解し，報道されないためにも，早い時期に
地域貢献計画等の青写真や新工場の持つ特色，完成予想図等を関係者に説明をする必要があると考えますが，そうした準備がどこまで進んでいるか。見解を含めて御答弁ください。
次に，都市・建設・上・下水道行政についてお伺いいたします。
その第１は，
都市モノレール事業についてであります。
千葉都市モノレールは，昨年８月に１号線の千葉駅から千葉みなと駅間が開通されたことにより，多くの市民の交通の利便性が高まり，利用者も予測を上回る状況と伺っております。また，１号線の残り区間千葉駅から県庁前間も現在整備中でありますが，早期に整備を完了し，一日も早い１号線全線の開業が待たれるところであります。
そこでお尋ねいたします。
１ 千葉駅から千葉みなと駅間の開業による利用者の増加予測と実数について。
２ この開業後の利用者増に伴い，会社の経営面に及ぼす影響について。
３ 新年度の事業概要について。
４ 千葉駅から県庁前間の整備見通しについて。
以上，御答弁ください。
第２は，
幕張新都心地区の交通問題についてであります。
現在，総武線から新都心への交通アクセスは，幕張本郷駅からのバス輸送が主であり，朝の通勤時間帯はかなり混雑していると聞いております。今後ますます増加するであろう幕張新都心の就業者の交通手段として，バス輸送では限界を迎えるのではないかと懸念されます。当局は，新都心地区の輸送対策として，新交通システムの導入について調査中とのことでありますが，これまでの調査結果と今後の考え方について御答弁願います。
第３は，市民の森の整備拡充と保存樹林の制度の強化についてであります。
我が会派は，貴重な緑を自然の状態で守るため，民間から借り上げている市民の森等を計画的に，積極的に買収するよう提案してきました。当局は，昭和62年度から平成７年度までに４カ所，延べ４万5,824平方メートルを買収いたしました。新年度でも園生緑地のうち本年度買収の残地を買収いたしますが，こうした姿勢を高く評価するものであります。
そこでお伺いいたします。
市民の森に対する基本的な考え方，整備，充実計画，及び今後の買収に対する取り組み姿勢について御答弁願います。
また，保存樹林340ヘクタール，及び保存樹木723本については，市が指定をして，地主に補助金を支払い，管理費用の一部に充当していただくことになっております。補助金を支払ってはいても拘束力はなく，地主の指定解除の申し出には抵抗できないということであります。
そこでお伺いいたします。
１ 保存樹林，樹木制度の利点は何か。
２ せっかく補助金を出しているわけですから，開発，伐採に歯どめがかかるようにする必要かあると思いますが，どうか。
３ 今のままでの制度であれば，補助金を出さなくてもよいのではないかと思いますが，どうか。
以上，御答弁ください。
第４は，屋外広告物条例改正後の状況についてであります。
すぐれた都市景観はそこで生活する人々に安らぎと誇りを与え，都市を訪れる人に魅力を感じさせるものであります。特に，屋外広告物は，市民にとって必要な存在であり，また繁華街のにぎわいを演出し，地域経済の活性化を促す役割を有しております。
反面，都市景観はもちろん，自然の景観にも大きな影響を及ぼす要素をあわせ持っているものでもあります。
道路上にはんらんするビラや看板などの広告物が街の景観を害し，また通行する人や車両に被害を及ぼすおそれを生じさせるほか，市民生活にも大きな問題であることから，昨年９月定例会で屋外広告物条例の一部を改正いたしました。
そこで，昨年11月１日の施行後ちょうど４カ月を経過いたしましたが，施行前に比較して状況は改善されたか。現状と今後の取り組みについて御答弁ください。
第５は，歩道整備の基本的考え方についてであります。
我が国の歩道の現状を見ますと，幅員３メートル以上でマウンドアップされた立派な歩道もありますが，大半はブロックを点々と置いたり，ガードレールだけで車道と仕切った狭いものであります。路面が急傾斜で歩きづらかったり，電柱や標識，看板などの障害物があったり，必ずしも安全な状態ではありません。高齢者，障害者，学童たちが安心して歩ける歩道整備の基本的な考え方について，また，最近は，アスファルトで平らに整備され，安全に歩けると思える歩道をインターロッキングに変えているところも見かけますが，歩道整備の優先順位はどのようになっているか。２点について御答弁願います。
第６は，下水道行政についてであります。
本市の生活排水対策事業は，公共下水道事業のほかに，農業集落排水事業と合併処理浄化槽普及事業があります。我が会派では，目的を同じくする事業を効率的に推進するためには，事務事業の一元化が望ましいと常々提案し，その実現を求めてまいりました。
平成７年12月定例会では，関係部局と構成された全市域汚水適正処理基本構想策定協議会で協議，調整を行い，基本構想を策定すると伺っておりますが，その後の検討状況と見通しについてお伺いいたします。
第６次５か年計画における公共下水道普及率の目標は86％で，５年間で13ポイントアップいたしますが，残りの14％は何年を目標とするのか。
また，下水道局所管事業には，大きな柱である公共下水道事業とともに，公共下水道整備区域外の，主に市街地周辺地域を対象とする排水施設整備事業があります。この排水施設整備事業は，降雨時の浸水及び冠水被害の解消のため，また，生活環境の地域的格差是正の上からも，極めて重要な事業であります。
これまでも長期にわたり整備が進められてきました。対象区域が非常に広いため，整備区域がまだまだ多く残されております。また，都市化の進展につれて，方々で浸水，冠水箇所が顕在化し，新たに整備を必要とする箇所も発生している現状にあります。
平成８年度は，第６次５か年計画のスタートの年でありますので，第６次５か年計画における排水整備の基本方針，及び新年度に計画している主な事業についてお伺いいたします。
第７は，未給水区域解消への具体的取り組みについてであります。
国においては，平成３年度に，21世紀に向けた水道整備の長期目標，通称フレッシュ21計画を策定し，すべての国民が利用可能な水道として，未給水区域の解消を示しております。しかし，本市には，依然として未給水区域があります。
今般，市長の所信表明で，市営水道による第３次拡張事業計画を策定することや，地下水を水源とする簡易水道を一部地域で実施することが示されましたが，
１ 未給水区域解消の目標年次はいつか。
２ 地下水を水源とする理由は何か。また，その水源に問題はないか。
３ この簡易水道はどのような事業で，経営の見通しはどうか。
以上，３点お答えください。
次に，経済行政についてお伺いいたします。
第１は，中小企業の育成と地元産業振興のための施策の推進についてであります。
我が国を取り巻く経済環境は，昨年は史上最高の円高，金融不安，設備投資の停滞等，非常に厳しい状況にありましたが，年がかわりようやく個人消費や生産に持ち直しの動きが見られ，また住宅投資の回復等，長期にわたる景気低迷から回復に向かっております。しかし，住専問題にかかわる不良債権の処理，価格破壊，雇用情勢等の中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況があることは，御承知のとおりであります。
このような厳しい環境下にある中小企業の経営活性化，育成振興施策はどのようにされるのか，お伺いいたします。
また，市内，県内企業は，厳しさの続く中で，すぐれた製品の開発や販路拡張にも懸命な企業努力を重ねております。公共事業による経済の活性化，地元産業の振興，育成のためには，まず地元企業に発注することであり，地元産品を使うことであります。
そこで，市は今後公共事業の受注者に対して，市内，県内産品を積極的に使うよう指導し，将来的には義務化することも考えるべきと思いますが，見解を伺います。
第２は，競輪事業についてであります。
長引く景気の低迷により，
公営競技全般に厳しい環境下にありますが，特に競輪事業は，平成３年度をピークに売り上げが急速に落ち込んでおり，その後も前年割れが続いている状況であります。
このような状況を踏まえ，徹底的な合理化と地域環境への厳しい対応が必要であると思います。見解をお伺いいたします。
また，メインスタンドの改築等競技場内の環境整備に努力しておられますが，千葉公園内に位置する競輪場にふさわしい外観の整備が必要と考えますが，見解を伺います。
次に，消防行政についてお伺いいたします。
消防行政に占める救命救助活動の割合は，年々増加しております。また，大規模災害等に際しての救命，救助活動に対する消防行政への市民の期待は大きなものがあります。東京消防庁は，大規模災害等に際しての救命救助活動に対応するため，体制の整備とともに，重機等を含む資機材の充実確保を図る予定と聞いております。これまでの火災対応中心の資機材整備からの転換であります。
本市においては，どのように取り組まれるお考えか，見解をまじえて御答弁願います。
最後は，教育行政についてお伺いいたします。
初めに，いじめ問題についてであります。
全国的にもいじめがふえ続け，さらに連鎖的に起こる自殺など，まことに憂慮すべき事態であります。この背景には，いまだいじめの問題の本質が見抜けなかったり，昇進などにつながることを心配して，見て見ぬふりをしたり，問題が起こってもひた隠しにするなどの状況がうかがえます。これは，何事もなく，無難に勤めれば昇進をするという事なかれ主義の体質が残っているのではないかと懸念するものであります。
そこで，お伺いいたします。
１ 優秀な教師とは，問題の本質を的確にとらえ，その解決のためにどのように対処し，どのような問題が残ったか正確に把握し，報告できる人であると思います。
したがって，問題の存在をひた隠しにするなどは論外であります。見解を求めます。
２ 本市では，ただいま申し上げたような懸念はないと思いますが，どうか。
３ 校長を初めとする教職員の指導体制はどのようになっているか。
４ いじめを見抜く感覚，的確な指導ができる教職員育成の研修はどのように行われているか。本当に効果的な研修が行われているのか。
５ いじめ対策のための学校への教員の配置はどのようになっているのか。その教員の特性等はどんな内容か。
以上，５点について御答弁ください。
次は，障害児教育についてであります。
本市では，先進的な取り組みがなされていると聞いておりますが，文部省では，平成５年度から，特殊学級等を通級指導教室に切りかえるなど，改善を進めております。
さらに，本市では平成８年度に，仮称千葉市障害者教育センターが開設されますが，本市の障害児教育について２点お伺いいたします。
第１は，本市の障害児教育の現状及びセンターの活用について。
第２は，本市の通級指導では，どのような成果が上がっているか。また今後拡大する考えはあるか。
最後に，中央図書館・生涯学習推進センター建設の進捗状況等についてであります。
生涯学習社会と言われる今日，市民の学習への関心の高まりはますます増大しております。本市では，市民の図書館利用度も高く，利用内容も高度化，専門化してきております。また，公民館やコミュニティセンターなどで学習する市民の数も年々ふえている状況を考えますと，中央図書館や生涯学習推進センターへ寄せる市民の期待は大きいものがあります。この事業は，第６次５か年計画の中でも重要な事業と位置づけられ，建物規模も約２万平方メートル弱という有数の大規模施設であると伺っております。それだけにハード面での建設促進はもとより，ソフト面の整備充実が重要であり，サービスの質的，量的な充実が図られてこそ，その機能を発揮できるものと考えます。
そこでお伺いいたしますが，建設に関して，これまでの進捗状況について，また，平成７年度基本設計を実施したとのことでありますが，この施設の特徴及び今後の予定，さらには，これら施設機能を整備するための開設準備の状況と体制整備について御答弁ください。
以上で１回目の質問を終わります。当局には明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）
5 ◯副議長（田中春人君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
6 ◯市長（松井 旭君） ただいま
民主新政クラブを代表されまして，伊藤議員から市政各般にわたり御質問をいただきました。私からは，基本的な事項についてお答えをいたしたいと思います。
初めに，
北海道豊浜トンネル崩落事故処理についてお答えをいたします。
この事故は発生以来，祈るような気持ちで救出のための作業を見守ってきた家族や，無事を願う多くの人々に最悪の結果が突きつけられ，まことに残念なことでございます。
このような惨事を起こさないためには，怠りない安全対策が必要であり，また事故発生時には，適切な対応ができるようしっかりとした体制が不可欠と存じます。そのためには，個々の施設について常に正確な情報を得ておくとともに，従来に増して，それぞれの役割に応じて的確な判断と行動ができるよう備えておくことが必要でございます。
危機管理体制の重要性については，私も十分認識をいたしておりまして，今回の事故の教訓を踏まえ，種々の災害や事故に迅速，的確に対応できる体制づくりに努力いたしたいと存じます。
次に，地域整備に対する当市の区別バランスについての基本的考え方についてお答えをいたします。
第６次５か年計画は，政令市移行後初めて策定をした実施計画でございますので，特色ある区づくりと市域の均衡ある発展を図ろうと考えております。特に，地域間格差の是正の点では，この市域の均衡を図る事業に配慮いたしたところでございまして，区別計画の末尾に一覧表を掲げ，５カ年の整備計画を明らかにいたしております。具体的には，区ホールやコミュニティセンター，区スポーツ施設，老人福祉センターなどでございまして，可能な限り整備を推進し，地域間格差の是正に努める所存でございます。
なお，中央区への投資が多く偏っておるとの御指摘でございますが，中央図書館・生涯学習推進センター，女性会館，消防合同庁舎などは，立地条件や利便性などの点から中央区に立地するものでございまして，やむを得ないものと考えておりますが，一般的な地域整備の投資につきましては，市民ニーズに配慮し，格差の是正を図るよう配分してまいりたいと存じます。
次に，
地域経済活性化のための新年度予算における具体的な取り組み内容と，今後の基本的な考え方についてお答えをいたします。
議員お話のとおり，国の新年度予算におきましては，景気の回復を着実なものとし，中長期的な安定成長へつなげていくため，所得税減税等の税制改正を実施するとともに，公共投資基本計画等の考え方に沿った社会資本の整備を推進することといたしております。
また，地方財政運営の指針となります地方財政計画につきましても，国と同一基調により，経費の節減合理化を図るとともに，豊かで安心できる魅力ある地域社会づくりのため，生活関連基盤の整備を重点的に推進することとし，策定されたところでございます。
私は，このような状況を踏まえまして，地域経済の活性化を図るために，公共事業の事業量を確保するとともに，中小企業者を対象とした金融対策等の充実強化を図ることといたしたところでございます。
まず，公共事業につきましては，市民要望の強い道路，公園，下排水等の生活関連施設や街路，土地区画整理等の都市基盤の整備の推進に努めたところでございまして，一般会計及び特別会計を合わせた普通建設事業費の総額は1,380億2,700万円で，前年度に比べて8.3％増と高い伸び率を確保したところでございます。
また，金融対策等につきましては，市内中小企業者の経営体質の強化並びに活性化を図るために，制度の改善，充実に努めたところでございます。具体的に申し上げますと，従業員20人以下の小企業者を対象とした小規模事業資金を新設をしたほか，現行の資金につきましても，融資枠の拡大や融資限度額の引き上げ，資格要件の緩和など，融資制度を拡充し，金融面からの支援を強化をするとともに，中小企業者の技術課題の解決と技術基盤の強化を図るために，新たに技術アドバイザーを派遣することといたしております。
なお，今後の取り組みにつきましても，本市は政令指定都市として我が国経済に果たす役割と責任は大きいものと認識をいたしておりまして，地域経済の活性化を図り，景気回復が確実なものとなるように，平成８年度の上半期における公共事業の施行促進と，市内中小企業者への受注機会の増大など，適切な対応を図ってまいりたいと存じております。
次に，新庁舎の整備についての御質問にお答えをいたします。
現在の市庁舎は，建設後26年が経過をいたし，本市の著しい発展につれて狭隘，分散化の状況となり，効率的できめ細かな市民サービスの提供が難しい状況になってきております。このようなことから，できるだけ早い機会に市庁舎の整備が必要と考えまして，第６次５か年計画の中で整備計画を位置づけたものでございます。
市庁舎整備につきましては，市民本位の行政サービスの推進を図るため，シティホールとしての市民共有機能，市民の生命財産を守る拠点としての防災機能，国際都市としての国際交流機能，地球環境保全としてのリサイクル型機能などを備えた，大都市の拠点にふさわしい市庁舎整備が必要であると考えております。
この市庁舎整備の推進に当たりましては，今後市議会とも十分御相談しながら対処してまいりたいと存じます。
また，市庁舎整備には，多額な財源が必要となりますので，平成７年度当初予算において，市庁舎整備基金を創設をしたところでございまして，引き続き平成８年度も新庁舎整備の円滑な推進を図るために基金を積み立てることとしております。
今後の積み立てにつきましては，財政状況を見きわめながら，財源の許す限り計画的に市庁舎整備基金を積み立ててまいりたいと存じます。
次に，第６次５か年計画についての御質問のうち，
大型プロジェクトの見直しにつきましてお答えをいたします。
第６次５か年計画は，極めて厳しい財政環境の中で策定をいたしました。したがいまして，社会経済情勢の変化などを踏まえ，以前に計画をした大規模事業などにつきまして，緊急に取り組むべき課題と，景気の回復を待ってから着実に進める課題とに仕分けをいたしまして，事業実施期間や事業手法，財源など種々の点につきまして，可能な限り見直しを図り，効果的な事業展開に向けて創意工夫を凝らしたところでございます。
次に，都市型ケーブルテレビの活用方針についてお答えをいたします。
都市型ケーブルテレビは，多量な情報伝達が可能であり，電波障害の解消に加え，来るべき
マルチメディア時代の中心的な情報伝達基盤であろうと言われております。敷設地域の計画的な拡大によりまして，テレビ画面を通じた市政情報や災害情報等の提供に加え，総合行政情報提供システムの構築に伴うコンピューター通信用伝送路としての活用など，多角的な利用の道を探ってまいりたいと考えております。
以上で終わります。
7 ◯副議長（田中春人君） 鶴岡助役。
8 ◯助役（鶴岡啓一君） 新規清掃工場建設用地に関する御質問にお答え申し上げます。
近年の清掃工場は，余熱の活用等により，地域の活性化を図る上での中核施設としての役割を持ち，また種々の技術革新により省資源，省エネルギー型社会に対応した先進施設としても位置づけられ，既にさまざまな取り組みが始まっているところでございます。
したがいまして，本市として，新清掃工場の用地選定を進めるに当たりましては，議員御指摘のとおり，地域の諸条件を踏まえるとともに，清掃工場が持つ多くの可能性を踏まえた幅広い視点からの検討が必要であると認識しております。
次に，清掃工場の建設に当たりましては，いずれの場合でも地域との連携，協調のもと，21世紀の新しい工場のあり方を見据えて計画策定し，事業を進める必要があると考えておりますので，できるだけ早期にその具体化を図ってまいりたいと考えております。
順番を間違いまして，恐縮でございます。
次に，総務・企画行政，外郭団体の運営の効率化についての御質問にお答え申し上げます。
近年，需要の拡大と市民ニーズの多様化により，以前にも増してきめの細かい行政サービスの提供が求められており，外郭団体は市の行政運営にとりまして欠くことのできない存在となっております。
外郭団体は一般に公共性の高い事業を行う一方で，その事業運営に当たっては，経営的な手法を生かした効率的な運営が求められているところでございます。
また，外郭団体は，それぞれの設立目的に従いまして，市の行政施策の展開と緊密な関連を有しており，各団体の機能や役割に見合った適切な運営がなされる必要がございます。
そのため，外郭団体相互の連携を強化するとともに，各団体の窓口となります所管部局におきまして，業務の執行に当たり必要な指導，調整を行っているところでございますが，あわせて市の支援のあり方等について常に見直すことが必要であると考えております。
先般策定いたしました
行政改革推進計画におきましても，外郭団体の活性化等の見直しについて取り組むこととしておりまして，その自立的，効率的な経営に向けて検討を求めるとともに，外郭団体の有効な活用方策につきましても，検討を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯副議長（田中春人君） 企画調整局長。
10 ◯企画調整局長（島田行信君） 第６次５か年計画のＰＲについて，お答えをいたします。
この計画を円滑に推進をするためには，市民の方々の御理解と御協力が不可欠でございますので，いろいろな方法によってＰＲに努めたいというふうに考えております。
多少具体的に申し上げますと，計画全体を取りまとめました計画書と，これを若干コンパクトにいたしました概要版を作成をいたします。この計画書は，市内の図書館あるいは市政情報室等で自由に閲覧をしていただくように考えております。
また，概要版は区役所の窓口，あるいは市の行政機関などで御希望の方に配布できるように考えております。
しかしながら，これだけでは市民の皆様方に十分なＰＲができませんので，４月の10日ごろに，第６次５か年計画についての市政だよりの臨時特集号を発行いたしまして，各御家庭に配布をいたしたいというふうに思っております。この特集号は，計画の概要をできるだけわかりやすくまとめるとともに，各区の地図などを入れまして，計画事業が地図上でもわかりやすく見られるように，こういうふうに工夫をしたいと思っております。
なお，この市政だよりは，障害者の方々のためにも，見やすくする必要がありますので，点字版，あるいはテープなどもあわせて発行したいと思っております。
さらに，市内には，大勢の外国の方々がおられますので，英語版，中国語版，ハングル版，こういうものについても，リーフレットを作成したいと思っております。
このほか，現在は映像メディアの時代でございますから，小中学校，あるいは御家庭でごらんをいただけるようなビデオなどについても考えたいと思っております。さらに，インターネットでの情報発信などについても，今後検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても，あらゆる方法で積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので，市議会の皆様におかれましても，よろしく御協力のほどお願いいたします。
以上であります。
11 ◯副議長（田中春人君） 総務局長。
12 ◯総務局長（大内長年君） 質問の２，総務・企画行政についてのうち，市民の日についての２点の御質問にお答えいたします。
まず，市民の方々へのＰＲについてでございますが，お話にございましたように，市民の日はすべての市民の方々に御理解をいただくのが大変大切でございますので，市政だよりはもとより各種の広報媒体を積極的に利用いたしまして，周知を図るよう努力をいたします。
また，将来の千葉市を担います子供に市民の日の意義を理解してもらうために，小中学生を対象といたしましたポスターコンクールを実施いたしますとともに，ポスターの活用なども検討してまいりたいと考えております。
次に，平成８年度の事業についてでございます。
まず，お話にもございましたように，基本行事といたしまして，10月18日に，稲毛海浜公園に特設会場を設けまして記念式典を行います。市政の発展に功労のあった方々への表彰を実施したいと考えております。
この表彰につきましては，従来の市政功労者に加えまして，市政に顕著な功労のあった方々を特別市政功労者として表彰いたしたいと考えております。
また，式典の終了後でございますが，表彰を受けた方々とともに，議員の皆さん，各種団体の代表の方々など広く市民の方々を交えまして，市民交歓会を実施したい，そのように考えております。
なお，平成８年度は最初の年でございますので，制定記念行事を実施いたします。
まず，将来の千葉市の都市づくりについて語り合いますとともに，大きな課題となっております地方分権をテーマといたしましてパネルディスカッション，都市づくり，地方分権フォーラムを開催いたします。
また，市民の日を祝いまして，市民の皆さんに楽しんでいただけるよう，大人と子供さんが参加するファミリー向けのコンサート，及び若者向けのコンサートを開催いたしたいと考えております。
関連行事といたしましては，既に実施いたしております区民祭り，国際文化フェスティバル，花火を楽しむなど，市民の日の趣旨に沿うような内容といたしまして開催してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
13 ◯副議長（田中春人君） 財政局長。
14 ◯財政局長（飯田征男君） 財政についての御質問にお答えいたします。
初めに，平成８年度の税制改正の主な改正点と市税の影響額に関する御質問でございますが，今回の改正で市税収入に影響する項目は大きく分けまして３点ございます。
第１点目は，固定資産税，都市計画税におきまして，地価の下落傾向に伴いまして，宅地等の負担調整率の引き上げを行うものでありまして，この軽減措置が実施されますと，固定資産税では，平成７年度の宅地の平均負担調整率が7.5％であったものが，平成８年度におきましては，2.5ポイント引き下げられまして，５％程度に抑制されるものでありまして，都市計画税の負担調整率もほぼ同程度の下げ幅となるものであります。この改正が実施されますと，おおむね９億3,000万円程度の減収が見込まれるところでございます。
２点目でございますが，個人市民税におきまして，平成７年度に引き続き特別減税が実施されるものでございます。減税の内容は，平成８年度分の個人住民税所得割につきまして，２万円を限度として15％の減税を行うものでございまして，おおむね35億円程度の減収が見込まれるところでございます。
なお，平成８年度の個人市民税の減税規模は，既に実施されております制度減税分がございまして，これが68億ございますので，合わせて103億円となります。この減収分につきましては，減税補てん債が適用されるものでございます。
３点目でございますが，同じく個人市民税で均等割の税率改正が予定されておりまして，現行年額2,500円の税率を500円引き上げまして3,000円に改正する内容でございます。この改正によりまして，平年度ベースで約１億7,000万円程度の増収が見込まれるところでございます。
次に，平成８年度の法人関係税の税収見込みについての御質問でございましたが，法人市民税につきましては，金融機関における不良債権の処理などの懸念材料もございますが，一部の業種におきまして，最近の円安傾向などを反映して，増収，増益が見込まれておりますことから，現時点では，本年度の決算見込みを約７％上回る178億円程度の税収が見込まれるところでございます。
また，固定資産税のうち，償却資産税分につきましては，製造業や運輸，通信業などで堅調な設備投資の伸びが見込まれますので，本年度の決算見込みを約８％上回る150億円程度の税収が見込まれるところでございます。
一方，事業所税につきましては，千葉都心部や
幕張新都心地区における事業所用家屋の新増設が終息いたしましたことなどから，本年度とほぼ同額の46億円程度が見込まれるところでございます。
いずれにいたしましても，法人関係税の税収につきましては，議員御指摘のとおり，景気情勢等の影響を受けやすいものでありますので，こうした要因を総合的に判断し，さらに精度の高い税収見積もりを立てるべく努力してまいりたいと考えております。
次に，節減合理化等についての御質問についてお答えいたします。
初めに，新年度予算への反映についてでございますが，平成８年度は大変厳しい財政環境から，簡素にして効率的な行政運営を基本といたしまして，経費の節減合理化を図るとともに，事業の厳選に努めつつ，行財政改革の一層の推進を図ったところでございます。
この結果，経常経費の削減額は７億6,000万円となりまして，このほか主な見直し項目といたしましては，公共料金の改定によります増収額といたしまして，４億9,500万円，補助金の整理合理化による削減額といたしまして３億5,700万円，事務事業の整理合理化による増収といたしまして２億400万円，さらに民間委託の推進，ＯＡ化など全体で55件，20億800万円の削減及び増収を図ったところでございます。
いずれにいたしましても，今後ますます増大する財政需要に対応していくためにも，新
行政改革大綱に基づく推進計画を確実に実施し，経費の節減合理化を進めるとともに，各種施策についての優先順位の厳しい選択を行いながら，限られた財源の重点的，効率的な配分に努めてまいりたいと存じます。
次に，食糧費につきましては，学校の行事や各種イベントや大会開催，及び事業執行のための地元説明会等，さまざまな事務事業の遂行に伴う必要経費として予算化をしたところでございます。
この食糧費につきましては，経費の性質上，必要最小限度に努めることといたしまして，全会計で前年度に比べまして21％，7,100万円程度の削減を図ったところでございます。
なお，今後の予算執行に当たりましては，一層の節減合理化に努めるとともに，社会的な批判を招くことのないよう適切な執行管理を図るため，決裁規程等の見直しによるチェック機能の強化を図りたいと存じておりまして，現在，平成８年度の早期実施に向けて具体的な基準づくりを検討しているところでございます。
以上でございます。
15 ◯副議長（田中春人君） 市民局長。
16 ◯市民局長（川島勝人君） 市民生活・福祉行政についてのうち，所管について３点の御質問に順次お答えいたします。
最初に，
放置自転車一掃のため，平成８年度の取り組みの具体策についてでございますが，これまで放置防止指導員によります指導啓発活動を初め，
クリーンキャンペーン活動，あるいはまた移動保管業務等を実施してまいりましたが，放置の解消に至っていないことは御指摘のとおりでございます。
このような状況に対応するため，自転車利用者等のモラルの向上を図ることや早朝時の指導員による街頭啓発活動の強化，あるいは放置自転車
クリーンキャンペーンの充実，さらには現地受け付け等を通じまして，駐輪場の利用促進に努めてまいりたいと存じます。
また，御承知のとおり，最近は原動機付自転車の放置が多く見受けられまして，自転車同様歩行者の通行に支障となっておりますことから，今議会に自転車の放置防止に関する条例の一部改正を上程しているところでございますが，原動機付自転車を新たに移動保管の対象とし，放置自転車等の解消になお一層努めてまいりたいと存じます。
なお，施設整備につきましても，引き続き用地の確保を初め立体化整備を進めてまいりたいと存じます。
次に，２点目の大災害時における自衛隊との連携体制についてでございますが，議員御指摘のとおり，地震等の大災害時には，人命救助や物資の緊急輸送等自衛隊の活動に負うところが大きいわけでございますので，自衛隊との連携体制を強化し，初動体制の早期確立を図ることが大変重要なことと認識をいたしております。
議員御承知のとおり，さきの阪神・淡路大震災を教訓に昨年の７月には防災基本計画が修正され，自衛隊の災害派遣が，知事等からの要請を待ついとまがないときは，要請を待たないで部隊を派遣することができることが明確にされ，また12月には，
災害対策基本法及び大
規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律が成立し，これまで知事だけに認められていた自衛隊の出動要請権を，知事に連絡がとれない場合には直接市長から防衛庁長官等に通知することによりまして，防衛庁長官等は自衛隊を自主派遣することが可能となるなど，自衛隊の災害派遣が強化されたところでございます。
本市といたしましては，毎年９月１日の七都県市合同防災訓練千葉会場におきまして，陸上自衛隊高射学校等の御協力をいただき，実践的な訓練を行うほか，防災会議に参加していただくなど，日ごろから非常時の協力関係につきまして，千葉県とあわせまして連携を保っているところでございます。
また，陸上自衛隊高射学校との非常時の連絡手段といたしまして，現在，ＮＴＴ災害応急復旧無線電話，及び千葉県防災行政無線システムが整備されておりますが，さらに情報連絡体制の強化を図るため，地域防災無線の基本計画設計や自主設計を進めてまいります。
いずれにいたしましても，非常時における初動体制の確立を図るため，今後ともより一層緊密な連携体制の充実強化に努めてまいりたいと存じます。
次に，３点目の中小企業
勤労者福祉サービスセンターについての御質問にお答えいたします。
まず，全国の設置状況でございますが，中小企業
勤労者福祉サービスセンター事業を実施し，労働省が指定している団体は，複数の市町村にまたがる広域設置を含めまして現在81団体ございます。
次に，政令指定都市の実施状況について申し上げますと，一昨年10月に広島市がサービスセンター事業を開始したことによりまして，実施する形態等の相違はございますが，すべての政令指定都市において，中小企業勤労者のための福利厚生事業を実施している状況でございます。
また，県内における中小企業
勤労者福祉サービスセンター事業は，平成４年１月に，船橋市が財団法人を設立し，事業を開始しております。
次の２点目の御質問にお答えいたします。
中小企業
勤労者福祉サービスセンターの事業内容は，それぞれの地域の独自性を発揮して，さまざまな事業展開を行うこととしておりますが，基本的には次の四つの柱となる事業を順次実施してまいりたいと考えております。
その一つは，冠婚葬祭等の慶弔金給付事業でありまして，二つ目は，いわゆる文化余暇活動事業と言われる旅行，宿泊のあっせん，観劇会などの厚生事業でございます。
三つ目は，健康保健講座を初め，スポーツ講習会のほか，人間ドッグの利用助成などの健康促進事業でございます。
四つ目は，生活安定資金や住宅資金等の融資あっせん事業でございまして，これらの事業を本年７月を目途に実施したいと考えております。
最後に，会員の加入申し込みについてお答えいたします。
昨年７月に実施いたしました市内１万5,000事業所に対するアンケートの結果，加入希望事業所は659事業所，従業員ベースで申し上げますと，6,100人となっておりますが，今後とも会員拡大に向けまして努力してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
17 ◯副議長（田中春人君） 福祉局長。
18 ◯福祉局長（小川 清君） 市民生活・福祉行政についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
まず，福祉の
まちづくり条例化についてでございますが，このたび県議会に上程されました条例案は，県民の福祉の増進を図ることを目的として，県及び市町村等の果たすべき責務を明らかにするとともに，福祉のまちづくりのための施策や施設等の整備に必要な事項を定めております。
具体的には，劇場や百貨店等，不特定かつ多数の人々が利用する建築物や道路，公園，その他公共の用に供する施設を公益的施設等と定義し，構造，設備の整備等に関しての整備基準を設け，施設の所有者や管理者に対しての基準に適合するよう努力義務を課しております。
また，公益的施設等のうち，規則で定める特定施設につきましては，事前の届け出義務や県による指導勧告や基準に適合しない場合等の勧告，また勧告に従わない場合は，その旨を公表することなどが規定されております。
さらに，旅客車両等及び公共的工作物の所有者等の整備努力義務についても規定を設けております。
以上申し上げましたとおり，条例案におきましては，福祉のまちづくりの推進に関して必要と思われる事項につきましては，おおむね網羅しているものと考えております。
なお，県は，条例成立後直ちに公布，施行することとしておりますが，公益的施設等の整備等に関する事項，及び具体的な整備基準などを定めた規則については，平成９年４月から施行を予定しております。
したがいまして，本市といたしましては，同条例に基づく規則及び福祉のまちづくり推進体制等の全容が明らかになった段階でその内容を精査し，さらに他の政令市等の状況等も参考とし，条例の必要性について十分に検討してまいりたいと考えております。
次に，在宅の知的障害者に対する福祉施策につきましては，国制度の心身障害児・者施設地域療育事業に基づくショートステイ事業の拡充や，市単独でのデイサービス事業の実施等によりその充実を図ってまいりましたが，在宅の知的障害者に係る福祉サービスのニーズは年々多様化しており，これに対応する施策の展開が必要となってきております。
そこで，従来より実施いたしております各種施策の充実を図るとともに，新年度からは，在宅精神薄弱者一時保護事業を実施することといたしております。
本事業は，デイサービス等を実施しない休日に，施設及び専門職員によるいわゆるホリデイサービスを行い，保護者の介護負担のより一層の軽減を図ろうと考えております。
次に，知的障害者に対する権利擁護の施策の取り組みについてでございますが，障害者基本法が制定され，障害者の主体性，自立性の確立及び社会参加の推進という基本的な考えのもとで，各種の支援施策が推進されてきたところでございます。
国におきましては，厚生省の児童家庭局が研究会を発足させ，知的障害者の権利擁護の施策といたしまして，社会活動相互推進事業の一つとして，専門相談事業を位置づけ，現在18の都道府県と政令指定都市で実施されていると伺っております。
本市といたしましても，弁護士等による権利擁護や財産管理等の専門相談事業を新年度よりスタートさせ，知的障害者のニーズの把握を行うとともに，第三者からの侵害への対応や財産の利用に関する適切な助言，指導を行い，あわせて本事業を権利擁護の基礎的な事業と位置づけてまいりたいと考えております。
なお，事業の実施に当たりましては，プライバシーの保護はもちろんのこと，個人情報の保全に十分配慮し，本人または保護者が気軽に相談できるような体制づくりに意を用いてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
19 ◯副議長（田中春人君） 環境衛生局長。
20 ◯環境衛生局長（泉 真君） 環境・保健衛生・清掃行政についてのうち，所管についてお答えいたします。
まず，
水環境保全施策の取り組みについてお答えいたします。
豊かで清らかな水と美しい水辺により構成されます水環境は，それ自体が貴重な価値を有するとともに，心に潤いや豊かさをもたらすものでございます。こうした点や御質問にありました市民のニーズも踏まえまして，第６次５か年計画におきましては，これまで実施しております水質汚濁防止施策による水質の改善に加えまして，安定した水量の確保，水生生物の生息環境の保全など，良好な
水環境づくりを総合的に推進していくことといたしております。
このような新たな視点を加えた良好な
水環境づくりのためには，まず，河川などの水域の特性ごとに望ましい保全目標を設定し，この保全目標を達成するための各種施策を盛り込んだ水環境保全計画を策定し，関係者の御理解，御協力のもとに，総合的かつ長期的に各種の事業を推進していく必要があるものと考えております。
このため８年度には，既存の資料の整理に加えまして，水生生物の調査，水辺構造の調査などの実態調査，計画骨子の検討，市民の意識調査など，計画策定のための基礎的な調査を行うことといたしております。
なお，これらの各種調査結果を踏まえまして，さらに議論を重ねて平成10年度までには本計画を策定したいというように考えております。
次に，新斎場会館の早期建設についてお答えいたします。
斎場会館の建設には，地元住民の方々の理解と協力が何よりも大切であると認識しております。そこで，斎場建設とあわせまして，地元の日常生活に直結した基盤整備としまして，上水道，道路，生活排水対策などの具体的な計画を提案し，実現可能なところから順次実施に移してきているところでございます。
その結果，地元の方々にも相当の御理解をいただいてきているものと認識しております。
次の段階として，議員御指摘の周辺地域の活性化などにつきましては，今後地元と十分協議を重ねた上で具体的な整備計画を示し，最終合意を得たいというふうに考えております。
いずれにいたしましても，地域の将来の発展につながるような整備を全庁挙げて引き続き行い，早期建設に向けて全力を傾注してまいる所存でございます。
次に，桜木霊園の再整備についてお答えいたします。
桜木霊園の再整備につきましては，基本的には新斎場会館の建設にあわせて行う計画でございますが，前もって再整備の方向性を検討するため，本年度に霊園内及び周辺の状況の実態調査など，基本的な調査を行っているところでございます。
今後は，この調査をもとに，再整備の手法などの検討，研究を行いまして，周辺地域と調和した施設となるような計画の作成に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。
それから，共同墓地，いわゆる合祀墓地につきましては，生活様式の変化や市民の方々のニーズの多様化もございますので，今後整備していく必要があるというふうに認識しております。
具体的には，平和公園の拡張区域内を候補地といたしまして，またその形態などについては，市民の方々の要望や専門家の意見などをお聞きして検討を加えてまいりたいと考えております。
次に，
精神保健対策の推進についてお答えいたします。
大都市特例に対応するための体制についてですが，本年４月から本市に委譲される
精神保健福祉に関する事務といたしましては，適正な精神医療の推進を初めといたしまして，精神障害者の社会復帰のための事業の充実を図ること，精神障害者手帳の交付，精神保健及び精神障害者の福祉に関して，調査，審議する地方
精神保健福祉審議会の設置など多岐にわたっているところでございます。
このため，精神科の専門医師や
精神保健福祉相談員などを本庁，保健所に配置しまして，スタッフの強化を図るとともに，関係機関との連携に努めまして，県がこれまで行ってきた事務事業について，円滑な委譲を受けられるよう体制整備を図る所存でございます。
また，身近な
精神保健福祉サービスにつきましては，まず，回復途上にある精神障害者の方々が地域社会や家庭で孤立することのないよう，必要な生活習慣を維持することを目的として設立されております小規模作業所に対しまして，従来から行ってきた運営費の補助を拡大しようと考えております。
また，小規模作業所，通院患者リハビリテーション事業，保健所や保健センターで実施するデイケアクラブ，これらを利用するための交通費の助成を新たに行いまして，利用者の拡大を図りたいと考えております。
さらに，障害者手帳を所持する方を対象にしまして，市営の動物公園や体育施設，高原千葉村などの使用料の減免を実施しまして，社会活動を援助，支援することといたしております。
これらによりまして，精神障害者の方々の社会復帰の促進を図ってまいりたいと考えておりますが，今後とも地方
精神保健福祉審議会における御審議をいただき，関係部局や関係機関との協力をいただきまして，施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯副議長（田中春人君） 都市局長。
22 ◯都市局長（佐々木 健君） 都市・建設・上・下水道行政に係わる御質問のうち，所管についてお答え申し上げます。
まず，第１点目のモノレール千葉駅から千葉みなと駅間の開業後の利用状況及び会社の経営面に及ぼす影響についてでございますが，当区間の延伸によりまして，内陸部と臨海部が直結され，東京方面や市内への交通への利便性が大幅に向上したことにより，利用者も当初予測の１日当たり４万3,000人を上回る約４万4,000人でございまして，前年度と比較しますと，約8,000人の増加となっております。
また，会社の経営面におきましては，開業によります運賃収入の増加が見込まれるものの，反面，運営経費や減価償却費が増大するなど，当面，厳しい状況は続くと考えられますが，今後も利用者の増加が見込めるなど，長期的には経営収支の改善に当該延伸が寄与するものと考えております。
また，８年度の事業としましては，千葉駅から県庁前間の整備を推進するとともに，これまで懸案でありました既存駅舎におきます弱者対策としてのエレベーター及びエスカレーターの設置について，段階的に整備を図るべく，８年度では市役所前駅のエレベーター，及び千城台駅では，エレベーター，エスカレーターの整備を行う予定でございます。
さらに，千葉駅から県庁前間の整備につきましては，平成10年度末の完成を目途として整備を推進してまいる所存でございます。
次に，幕張本郷駅から幕張新都心への新交通システムについてのこれまでの調査結果と，今後の考え方に関する御質問にお答えいたします。
平成４年度から公共交通機関としての新しい交通システムの基本方針を策定するため，千葉県企業庁と共同で調査を実施しているところでございます。平成６年度までにルート及び機種の比較検討等について調査してまいりました。これらの調査結果を見ますと，将来，新都心の熟成時には，ピーク時約１万人程度の利用が予想されるため，バス輸送が困難な状況となり，幕張本郷駅と新都心を結ぶ新しい交通システムの導入が望ましいとの報告がなされております。７年度は，ルート及び導入可能な機種についての調査を進めているところでございます。また，今後につきましては，本年度までの調査を踏まえまして，さらに具体化に向けての調査，検討を行ってまいりたいと考えております。
次に，市民の森の拡充整備と保存樹林制度の強化についてお答えいたします。
まず，市民の森に対する基本的な考え方，整備拡充計画，及び今後の買収に対する取り組みについての御質問でございますが，市民の森は，市街地及びその周辺の良好な樹林地を対象に，土地所有者の御協力を得まして，自然に配慮した園路やベンチ等を設け，市民が自由に緑に触れ，自然観察の場として利用できるよう設置するものであり，現在13カ所，35.3ヘクタールございます。
また，整備拡充につきましては，緑のマスタープランを初め，現在策定中の緑の基本計画を踏まえ，土地所有者の御協力を得ながら，新５か年計画の中で取り組んでまいります。
なお，今後の買収に対する取り組みにつきましては，所有者の意向を踏まえるとともに，財政上の問題等，関係部局との調整を図りながら積極的に進めてまいりたいと存じます。
次に，保存樹林制度の強化について３点の御質問でございますが，関連がございますので，一括してお答えいたします。
本市では，市街化区域及びその周辺の緑地を保全するため，樹林等の所有者の御協力を得まして，市の条例により保存樹木と保存樹林の指定を行い，良好な環境の確保及び美観風致の維持に寄与しているわけでございます。
しかしながら，この制度は，議員御指摘のとおり，拘束力が弱く，年々減少傾向にございます。このため，新５か年計画におきましては，都市緑地保全法に基づく緑地保全地区の指定拡大に努めるほか，千葉市独自の市街地の環境形成を図る上での重要な斜面林等の保全制度の整備を進めてまいりたいと存じます。
また，保存樹林の現行制度につきましては，現在策定中の緑の基本計画において，他市の事例を参考に十分検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
23 ◯副議長（田中春人君） 建設局長。
24 ◯建設局長（染谷武夫君） 質問の６，都市・建設・上・下水道行政についてのうち，所管についてお答えをいたします。
まず，屋外広告物条例改正後の状況と新年度の取り組みについてでございます。
議員の御質問にございましたとおり，屋外広告物条例を改正いたしまして，昨年の11月１日から施行したところでございます。施行後１カ月の間に市政だより掲載や一般紙，業界紙などマスコミの利用，また各種団体へのパンフレットを配布するなど，周知を図ってまいったところでございます。
また，あわせまして，市警察部と協議を進めまして，12月より各所轄警察署において，違反広告物を掲出した者に対する取り締まりの強化を実施したところでございます。
この結果，現在までに悪質な違反者８名を逮捕いたしました。これが新聞に大きく報道されることによりまして，条例の改正がさらに浸透したということでございます。このようなことから，繁華街にはんらんしておりました違反広告物につきましては，減少しているところでございます。かなりの成果があったものと考えております。
しかしながら，郊外におきましては，いまだに違反広告物が見受けられるのでございます。
今後の取り組みといたしましては，違反の早期発見と指導の強化，それから普及啓発活動の強化，撤去活動の強化を図るとともに，さらに警察との連絡協調体制を強化いたしまして，充実させていきたいと考えております。
次に，歩道整備の基本的な考え方と優先順位については関連がありますので，一括してお答えいたします。
高齢者，障害者を初め，だれでも安心して歩ける歩道をつくるには，生活者の視点に立った優しい道づくりが必要であります。本市の歩道整備については，平成６年度にネットワーク化の観点より，回遊性のある歩道網計画を策定したところでございます。これは，交通量の多い幹線道路における安全対策など，道路機能によるものや，通学児童生徒の安全確保が必要な区間，または街づくりの観点から，各区の拠点となるような区域に視点を置いて基本計画を策定したものであります。
また，整備順位についてでありますが，利用者の多い区域を最優先とすることを基本として考えておりますが，高齢者，障害者の利用度の多い道路や各公共施設へのアプローチ，人と車の共存道路など，歩道の歩行環境や整備手法を含め，優先順位を定めた路線の選定とその事業化について，現在検討を行っているところであります。
終わります。
25 ◯副議長（田中春人君） 下水道局長。
26 ◯下水道局長（冨澤健二君） 都市・建設・上・下水道行政についてのうち，下水道行政についてお答えいたします。
まず，全市域汚水適正処理基本構想の検討状況と見通しについてでございますが，現在の公共下水道計画区域を見直しすることを前提といたしまして，類似事業も含めた各汚水処理施設の効率的な整備と維持管理を行うため，地域の特性などを十分勘案して，最適な処理システムを構築し，全市域の汚水を適正に処理しようとする基本構想の策定を行っております。
現在，基礎調査等を進めているところでございまして，昨年11月30日に設立されました全市域汚水適正処理基本構想策定協議会を去る１月９日に開催したところでございます。
検討状況の概要を申し上げますと，今年度中に公共下水道，農業集落排水整備事業，及び合併処理浄化槽並びにくみ取り等により処理されている人口，汚水量，汚泥量の現状と計画，及び汚泥の処分先の見通し等について把握するとともに，将来の各事業の施設計画及び維持管理計画について調査し，その問題点，改善案等を課題として整理いたすこととしております。
平成８年度には，各施設の共同維持管理システムの構築の検討や，それから発生する汚泥の有効利用や，処理処分の効率化等を踏まえ，共同化の検討等を行い，各事業による整備区域，目標普及率，及び目標年等から成ります基本構想をまとめたいと考えております。
今後とも関係部局との調整を図りながら，類似施設との効率的な整備システム，維持管理システムを構築するため努力してまいりたいと考えております。
次に，次期５か年計画の最終目標値であります普及率86％の残りの14％は，何年を目標とするのかとの御質問でございますが，公共下水道の普及率は，行政人口に対する公共下水道処理可能人口でございますので，普及率100％は困難でございます。
本市では，公共下水道事業のほか，農業集落排水整備事業，及び合併処理浄化槽普及事業が行われておりまして，これらすべてが完了すれば，汚水衛生処理率は達成できることになります。
公共下水道の目標普及率等につきましては，先ほど申し上げましたように，現在，全市域の汚水適正処理基本構想を策定しておるところでございまして，この中で公共下水道としての目標普及率及び目標年の設定を検討することとしております。
最後に，市街地周辺地域の都市排水路の次期５か年計画における基本方針及び８年度に計画している主な事業についてでございますが，公共下水道認可区域外を対象区域とする排水施設整備事業は，降雨時の浸水や冠水被害の解消のため鋭意整備を進めてきたところでございますが，議員御指摘のとおり，まだ整備を要するところは多く残されておりますし，市街化の進む中で，新たに整備の要望が出されてくる状況にあります。
また，これらの整備を進めるに当たっては，放流先となります河川や農業排水路の整備状況を踏まえ，雨水調整池の整備も必要となっております。
次期５か年計画における基本方針といたしましては，市民要望も強い事業でありますので，その地域の状況により，調整池あるいは幹線排水路，面的排水施設等を逐次整備してまいりたいと考えております。
次に，平成８年度の主な事業内容を申し上げますと，雨水調整池といたしまして，多部田町，下大和田町，大高町の３カ所で整備を行い，幹線排水路といたしまして，宇那谷１号排水路，高田排水路，野呂排水路の整備を進めます。また，面的排水施設といたしまして，花見川区では，幕張町３丁目ほか７路線，稲毛区では園生町，中央区では松ケ丘町，若葉区では貝塚町ほか８路線，緑区では東山科町ほか２路線の整備を行い，さらに施設改良といたしまして，花見川区の幕張４丁目ほか２路線を整備するなど，合計31路線で整備を進める予定でございます。なお，これらの整備とあわせまして調整池，幹線排水路の用地買収や今後引き続き整備を行うため，若松町ほか19路線の実施設計などを行いまして，整備推進に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯副議長（田中春人君） 水道局長。
28 ◯水道局長（野中恒男君） ６，都市・建設・上・下水道行政についてのうち，未給水区域の解消への具体的な取り組みについてお答えいたします。
まず，未給水区域を解消する目標年次についてのお尋ねでございますが，この解消に当たっては，平成12年に予定されております利根フルプランの改定の推移を見守りながら，水源の確保に努力するとともに，早期解消に向け，第３次拡張事業の計画を作成してまいる所存でございます。
次に，地下水を水源とした理由とその安全性についてでございますが，ただいま申し上げましたとおり，水道事業の必須条件であります水源確保には長い期間を要します。そこで，新たな水源を確保するまでの暫定的な水源として，利用可能な地下水を水源といたしたものでございます。
また，地下水の水源の安全性についてでございますが，簡易水道の水源として採取する地下水は，第３帯水層で，おおむね150メートル程度の深さから採取する予定であります。この帯水層の水は，降った雨が長い年月を経て地中でろ過され，水量，水質が安定しておりまして，地表の影響を受けにくい安全な水と考えております。
次に，簡易水道の概要と経営の見通しについてお答えいたします。
まず，簡易水道の概要でございますが，区域は下田町，旦谷町，谷当町，大井戸町，上泉町，更科町，下泉町の７町で，人口は約2,000人でございます。
施設は，地下水を水源として，浄水場でろ過した後供給します。
平成８年度に事業認可を取得し，平成８年度から10年間を事業期間として，９年度に着工，平成11年度に一部供給開始を予定しております。
総事業費は約28億円を予定しておりますが，今後，認可取得に係る県との協議の中で決定してまいる考えでございます。
また，経営の見通しでございますが，一般的には，簡易水道の経営は，小規模事業ゆえに経営効率が悪いものでございますが，事業経営に当たっては，効率的な経営努力に努めていかなければならないものと考えております。
以上でございます。
29 ◯副議長（田中春人君） 経済農政局長。
30 ◯経済農政局長（小島一彦君） 経済行政についてお答えいたします。
まず，中小企業の育成と地元産業振興のための施策の推進についてですが，本市においては，市内中小企業の振興育成を図るため，豊かな着想と斬新なアイデアによる新製品，新技術の開発等を支援する技術アドバイザーを派遣することにいたしました。
また，商店街の活性化のため，新たに，わくわく商店街活性化事業として，商店街の空き店舗対策やイベント，地域の伝統行事，さらには商店街の組織化に支援してまいる所存でございます。
また，金融面では，預託金を前年度の70億円から79億円に増額いたしたところでございます。
さらに，小規模事業者に対する支援を強化するため，750万円を限度といたしまして，小規模事業資金の新設を行うほか，緊急経済対策資金の取り扱い期間を９月末日までさらに延長いたしまして，融資の弾力的運用を図り，中小企業の経営の活性化に努めてまいりたいと存じます。
次に，公共事業への地元産品の積極的な使用についてですが，地元企業の成長や発展を図ることは，本市の重要な課題でございます。地元企業の産出する商品を公共事業に使用することは，地元企業の振興はもちろん，本市経済の活性化を図る上で極めて有意義なことと存じます。本市においても，事業者が公共事業を請け負う際には，下請け事業者や納入する資材について極力地元企業の活用を図るよう指導しているところでございます。
また，将来的に使用を義務化することにつきましては，関係部局と協議してまいりたいと存じます。
次に，競輪事業についてお答えいたします。
景気低迷など厳しい経済社会のもと，公営企業も同様に厳しい運営を余儀なくされております。そこで，平成４年10月に，千葉競輪活性化研究会を設置し，ソフト・ハード両面から活性化対策に取り組んでまいりました。
また，事業運営の合理化につきましては，売り上げに見合った従事者の適正配置の実現のため，平成６年度後半から新規採用を見合わせるほか，委託業務等の開催経費の見直し，さらに開催ごとに実行予算を編成し，従事員の削減並びに開催経費等の合理化に努めてまいったところでございます。
次に，競輪場外の景観及び秩序維持についてですが，競輪場のイメージアップと周辺環境との調和を図るため，庁内関係課から成るアート製作委員会を設け，市の四季の花，風景を織りなすサイクルアートフェンスを製作し，環境の整備に努めてまいりましたが，今後とも外観整備に努めてまいりたいと存じます。
また，違法駐車及び不法行為の排除につきましては，所轄警察署の御協力を得ながら実施しているところでございますが，今後さらにガードマンを適正に配置して，場内外の秩序の維持及び周辺住民の迷惑排除に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
31 ◯副議長（田中春人君） 消防局長。
32 ◯消防局長（千脇 勤君） 消防行政についての御質問にお答えいたします。
大規模災害における救助体制の確立のための資機材の充実につきましては，さきの阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして，大規模災害時における救命救助活動に威力を発揮いたしますファイバースコープ，夜間暗視カメラ，エアージャッキ及び大型油圧式カッターなど，高度救助用資機材の整備，増強を図っているところでございます。
また，重量物を排除できる重機等につきましては，現在，クレーン付救助工作車を保有しておりますことから，各種高度救助用資機材等の併用による効果的な救命救助活動の展開が可能となっているところでございます。
しかしながら，大規模災害等に対応できる資機材の整備につきましては，クレーン付救助工作車等の特殊車両を初め，高度救助用資機材等の充実強化を図りながら，議員の御指摘のありました重量物を排除できる重機等の活用は，救命救助活動に大きな効果が期待される資機材として認識しておりますので，今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上で終わります。
33 ◯副議長（田中春人君） 教育長。
34 ◯教育長（庄司一彦君） 教育行政についてお答えいたします。
まず，いじめ問題ですが，教師の指導姿勢への見解と懸念につきましては，関連がございますので，一括してお答えいたします。
どのような場合にあっても，問題の本質を的確にとらえ，明らかにし，対応できることが教師の使命であると考えております。
現在の学校教育における生徒指導は，非常に複雑な要因があり，難しいところでありますが，本市の各学校では，来るべき21世紀に向かって，新しい課題に対し直視し，心豊かでたくましい子供の育成のために，校長を中心として組織的，計画的に指導に当たっておりますので，御心配の点につきましては，問題がないものと認識しております。
次に，校長を初めとする教職員の指導体制についてですが，校長の指導のもと，一つには，全教職員が共通理解し，ささいなことでも見逃さないこと。二つには，個々の児童生徒の理解に努めるとともに，個性を重視し，一人ひとりを大切にしたわかる授業を展開すること。三つには，家庭や地域等との連携をさらに強化することなどにより，その防止や解消に努力しているところであります。
次に，いじめを見抜き，的確な指導ができるための教職員の研修についてですが，本市の教職員の研修は，あらゆるニーズにこたえられるよう，教職員の年代層に応じて実施しているところであります。
初任者研修においては，いじめに関する講演や事例研修，６年目の教職員には，教育相談に関する研修，11年目，21年目の教職員の研修においても，事例研修を取り入れております。
そのほか教育センターにおける希望研修において，教育相談の専門的な力を養成しているところでございます。さらに，臨時校長研修会や生徒指導主任研修会等でも重視をしているところでありますが，今後ともいじめ問題の重要性にかんがみ，そのための研修を必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
続いて，いじめ対策のための学校への教員の配置についてですが，現状では，いじめ対策を含め，生徒指導の充実や登校拒否の対応のための増置教員を，小中学校合わせまして13名配置しております。
また，その教員の特性等はどんな内容かということですが，この教員は，いじめ等の対応だけでなく，学校教育全般にわたっての生徒指導上の問題について指導に当たっておるものでございます。
本市といたしましても，さらにいじめ対策のための特別研究指定校を設け，そこに特別増置教員が配置されるよう県教育委員会に要望しているところであります。
次に，障害児教育の現状についてですが，本市におきましては，自立を促す障害児教育の振興をねらいとして，一人ひとりの児童生徒の障害の種類や程度に応じて，市立の養護学校２校と小中学校39校に特殊学級を82学級設置し，さらに小学校２校に通級指導教室２教室を設置しており，平成７年５月１日現在，540名の児童生徒が学んでおります。
また，障害児教育センターの活用についてですが，このセンターでは，一つには，障害のある児童生徒の教育について，市民に理解していただく事業。二つには，来所困難な方のための各区ごとの巡回相談事業。三つには，全教職員を対象とした研修講座の企画，実施等を計画しており，本市の障害児教育の中心的な役割を担い，その推進及び充実に寄与するものと考えております。
次に，通級学級についてですが，平成５年度から通級による指導が制度化され，本市では平成６年度から，言語障害特殊学級を通級指導教室に切りかえ，現在，あやめ台小学校，誉田東小学校の２校に設置しており，その成果としましては，一つに，通常の学級に在籍のまま個別的な指導を受けられるため，入学と同時に相談や指導が行われるようになり，障害の改善も早く図られるようになったこと。二つには，通級にかかわる事務手続きが簡素化されたことから，通級する児童生徒が増加していること等を挙げることができます。
今後の通級指導教室設置の拡大につきましては，対象児童数の動向を見ながら対応してまいりたいと存じます。
次に，中央図書館・生涯学習推進センターの建設についてお答えいたします。
まず，建設の進捗状況ですが，平成６年度に設計業者を設定する公開設計競技を行い，選定した設計案をもとに，本年度はさらに構造や規模など詳細な検討を加え，基本設計を実施したところでございます。
この複合施設は地上３階，地下２階，約１万9,700平方メートルの建物規模で計画を進めておりますが，全体的な特徴としましては，二つの施設が明瞭な機能分けと関連づけにより，利用しやすい施設となっていることでございます。そのほかに，図書館には広い開架スペースと収蔵スペースが確保されていること，生涯学習推進センターには，気軽に情報交換などができる生涯学習広場が設置されていることでございます。
今後の予定は，平成８年度に実施設計を行い，９年度に工事を着手し，12年度には竣工，開館したいと考えております。
次に，開設準備の状況ですが，中央図書館では，平成８年度から中央図書館開設準備室を設置し，図書の購入を開始するなど，計画的に開設準備を進めてまいりたいと考えております。
また，生涯学習推進センターでは，施設の重要な機能である学習情報提供システムを構築するため，平成８年度よりシステム開発を開始するほか，基本的な学習プログラムの調査，検討等にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
35 ◯副議長（田中春人君） 伊藤晶議員。
36 ◯25番（伊藤 晶君） ただいまは，市長初め助役，各局長から誠意ある御答弁をいただきましてありがとうございました。
答弁の中には苦心の跡が聞き取れたところでもございます。
景気が上昇になったとはいいましても，財政はまだまだ厳しい状態が続くと思われます。民間並みのリストラ，施策のスクラップ・アンド・ビルドに，勇気を持って取り組まれますようお願いをいたします。
また，平成８年度は，
行政改革推進計画の初年度であります。計画推進を完遂するには，スタートが肝心であると思います。ちゅうちょすることなく，計画の実施を推進されますよう要望いたしまして，私の質疑を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
37 ◯副議長（田中春人君） 伊藤晶議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時13分休憩
───────────────
午後１時10分開議
38 ◯副議長（田中春人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。千葉市公明代表，30番・中山善郎議員。
〔30番・中山善郎君 登壇，拍手〕
39 ◯30番（中山善郎君） 一雨ごとに寒さが緩んでまいる時期でございます。壇上に飾られました生け花も心なしか春めいて見えております。
あの阪神大震災から早くも13カ月がたちました。いまだ仮設住宅で寒さをしのぐ人々のことを考えますと，心痛む思いでございます。仮設住宅の入居期限は２年と聞いております。とても２年では解消できないのは明らかであり，その後の自治体の財政負担を考えますと，とても人ごととは思えません。
また，北海道で起こりましたトンネル崩落事故も痛ましい限りであり，犠牲になりました方々に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
しかし，報道によりますと，事故の起こる20分前にトンネルを通過した運転者さんが，トンネル内で落石があると近くの交番に通報していたとのことです。このとき素早く対応していたらと考えますと，遺族ならずとも悔やまれてなりません。
質問でも申し上げますが，危機管理はできるだけ権限を現場に移し，的確な対応が必要だと改めて痛感をいたす次第でございます。
前置きが大分長くなりましたが，千葉市議会公明を代表し，平成８年度当初予算に対する代表質疑を行わさせていただきます。
初めに市政運営の基本姿勢についてお伺いいたします。
今議会に提案されております平成８年度予算は，市長も提案理由で触れておりますように，政令指定都市になって初めて作成した新５か年計画のスタートの年であり，さらには新たに策定した千葉市
行政改革推進計画の初年度にも当たります。20世紀最後の５年をいかに締めくくり，来るべき21世紀をいかなる形で迎えるのか，新年度予算はそれを方向づける大切な予算であります。
代表質疑も４人目でございますので，予算の内容も大分明らかになっておりますが，個々の施策につきまして，その考え方，そして将来展望も含めて質疑をしてまいりたいと思います。
初めに，市政運営の基本姿勢ですが，まず，行政機構の信頼性についてお伺いをいたします。
非加熱製剤をめぐる厚生省の対応や，住専に対する大蔵省の態度などに対する国民の怒りは募るばかりでございます。もちろん，この怒りの中には政治そのものに対するものもかなり含まれておりますが，このところ行政当局に対する不信の念も高まっております。日本が明治以来急速に近代化が図られ，さらに敗戦から見事な立ち直りを図ることができた大きな要因として，国民の行政に対する信頼が挙げられております。それが今揺らぎ始めているというのは大変重要な問題だと認識をいたしております。
もちろん，行政といっても，市民，国民と直接触れ合う窓口を持たない国の機関と市の機関ではかなり相違がございますが，こうした傾向についての市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
次に，景気の動向についてお伺いいたします。特に新年度の経済見通しについて，中でも市内企業の動向についてどのような見通しを持っておられるのか。特にこのところ失業率がかなり高い水準で推移をいたしておりますが，雇用環境についてどのように見ておられるのか，お伺いをいたしたいと思います。
次に，５か年計画についてお伺いをいたします。
初めに，水問題についてお伺いいたします。
この５か年計画で特筆されることは，何と申しましても，下水道の普及率を５か年で13％も引き上げようとの決意と，具体的な予算が計上されていることでございます。事業費ベースで約1,700億円を超える予算をもって取り組むというのは，これまでの経過からすれば容易ならざることでございます。市長の英断に敬意を表する次第であります。さらに事業進捗に当たって職員数，その他推進体制に遺漏なきよう切望いたす次第でございます。
さらに，この５か年計画では，集落排水事業や合併浄化槽の整備などの下水関連事業や，泉地区など未給水区域解消のための簡易水道事業に着手するなど，本市の水需要はますます高まりつつあります。加えて，市民１人当たりの水消費量は，核家族化や生活スタイルの変化によって，ここ数年飛躍的にふえております。
一方，供給側の事情は，ことしは特に冬場でありながら異常渇水により，県下でも給水制限や取水制限をせざるを得ない都市があらわれております。本市も，水の供給の大半を県に頼っておりますが，節水型の都市づくりに積極的に取り組むべきと考えますが，新年度予算並びに５か年計画にどのように反映されておるのか，お伺いをいたしたいと思います。
なお，水源確保につきましても，県を初め，関係機関と幅広く十分な協議検討を進めていただくことを要望しておきます。
５か年計画に関する質問の最後は，副題にある安心できる暮らしの実現についてであります。
御承知のとおり，我が国は今や平均寿命80歳という世界一の長寿国となり，国民のほとんどすべてが長寿を享受できる社会となりましたが，一方で，寝たきりや痴呆性の高齢者等の大幅な増加による介護ニーズの急増が見込まれております。また，高齢者世帯や核家族世帯の増大，女性の社会進出等により，家族の機能が脆弱化しており，子育て支援社会の構築が極めて重要となっております。
さらには，障害者を取り巻く環境も大きく変化してきており，心身に障害を持つ者が，住みなれた地域社会の中で自立し，社会参加できる，いわゆる
ノーマライゼーションという考え方も大変重要な課題でございます。
このような状況の中で，国は，福祉施策の計画的な推進を図るために，平成６年12月には，新ゴールドプランとエンゼルプラン，昨年12月には
障害者プランを作成いたしました。これで福祉の三本柱がそろったわけでございますが，これら国の三つのプランが本市の第６次５か年計画の中でどのように反映をされておるのか。主な事業と，３プランごとの事業費総額についてお答えをいただきたいと思います。
次に，財政についてお伺いいたします。
初めに，新年度予算についてであります。
国の新年度予算は，景気浮揚などの意味合いもありまして，財源の確保に苦慮しながらも，対前年度5.8％増のかなり頑張った予算となっております。
本市におきましては，新たな５か年計画がスタートする年度としては，若干寂しい予算規模となっておるようではございますが，市長は，予算編成に当たりまして，市民生活に十分配慮し予算編成されたと提案理由の中で述べておられます。
そこでお伺いいたしますが，新年度の予算編成に当たりまして，市民生活優先型予算を基本として編成されたという，具体的な内容についてお示しをいただきたいと思います。
さらに，新年度予算におけるソフト施策の充実につきましても，特にどのような点に配慮されたのか，あわせてお伺いをいたしたいと思います。
次に，住専処理の市税への影響についてであります。
政府は，住専７社の処理に当たり，一次損失分の６兆4,100億円について，母体行，一般行合わせて５兆2,000億円の債権を放棄させるとともに，農林系には5,300億円の贈与を求めるばかりでなく，さらには不足する6,800億円につきましては財政資金，すなわち税を投入しようとしており，このような政府の方針には国民は決して理解を示しておりません。
そして，この一次損失分の債権放棄を行う金融機関につきましては，法人税法上の特例を適用し，すべての損失が無税償却できるようにするとのことであります。これが実施されますと，国の法人税ばかりでなく，本市の法人住民税におきましても，税収面でかなりの影響が出ることが予想されます。
昨日の新聞報道でも，この住専処理にかかわる融資残高の地元３行の放棄額は1,020億円に上ると伝えられております。
そこでお尋ねをいたしますが，住専７社の母体行，一般行が抱える５兆2,000億円の不足債権につきまして，すべての金融機関が平成８年３月期の決算におきまして，無税償却を行った場合，本市の法人市民税収入への影響はどの程度か，お伺いをいたしたいと思います。
また，その法人市民税への影響額は，今回の当初予算に反映されているのかどうか，あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
次に，市債についてお伺いいたします。
本市の新年度予算における市債は，全会計で982億円が予定されております。市債につきましては，借り入れの方法により，発行コストがかかるものとかからないものとに分かれますが，市場公募債や銀行縁故債等の証券発行につきましては，発行コストがかかってまいります。
先日，新聞報道におきまして，地方債や政府保証債の受託手数料を来月から引き下げの動きがあるとの記事が掲載されておりましたが，発行コストに関連して幾つかお伺いをいたしたいと思います。
１点目は，本市の市場公募債や銀行縁故債の証券発行にかかわる発行コストの内容は，どのようなものがあるのか。また，平成８年度予算におきましては，幾らぐらいの額が計上されておるのか，お伺いをいたしたいと思います。
２点目は，今回の引き下げが実施された場合，発行コストはどのくらい安くなるのか。
３点目は，今後の発行コスト引き下げにつきまして，本市としてはどのような努力をされようとしておるのか，あわせてお伺いをいたしたいと思います。
財政についての最後の質問は，今後の財政運営についてであります。
この質問は，昨年12月定例議会において，市長の基本的なお考えをお伺いをいたしたところでございます。平成８年度当初予算の内容を見てみますと，財源の確保の視点からも，財政調整基金の活用や土地売り払い収入の状況などから，非常に厳しい状況がうかがえるところであり，一方，歳出予算の内容におきましても，ハードからソフトへの施策の転換がなされているようにも思います。今後の経済状況の動向やこれからの高齢化の状況を展望するとき，この厳しい財政事情は当分の間続くものと考えておかなければならない問題でございます。
中長期的な視点から，行財政が果たすべき役割や守備範囲を見直していくことは当然必要なことと考えますが，改めて今後の財政運営に当たりまして，市長の基本的なお考えを伺いたいと思います。
次に，総務行政ですが，市長の所信表明でも，安全で災害に強い街づくりを提唱しておられますが，阪神・淡路大震災から１年がたって，問題は山積しております。
特に，現行の災害救助法では，仮設住宅や避難所などの災害救助関連事業は，国の業務であり，実際はこれを機関委任事務として都道府県知事にゆだねられております。このため，神戸市では，仮設住宅の建設場所や戸数も市の思いどおりにはできなかった。市街地にできるだけ多くつくるため，２階建て仮設住宅など，国や県に要望しておったがだめだったなど，現行法制度の矛盾点があらわれております。
こうした危機管理という，市民の生命，財産を守らなければならないという原点から，地方分権の必要性はますます強いわけですが，現状の認識と対応についてお伺いをいたしたいと思います。
総務行政の２点目は，行革についてでございます。
既に他会派からも質問がありましたので，端的にお伺いいたします。
民間委託につきましてでございますが，幾つぐらいの事業を考えておられるのか。その主なものはどのような事業か。さらにこれにより，職員はどの程度削減できるのか，お伺いをいたします。
さらに，この計画推進に当たりまして，職員組合の協力が不可欠かと考えますが，組合との協議はどのようになっておるのか，お示しをいただきたいと思います。
次に，総務行政のうち，国際交流についてお伺いいたします。
本定例会にスイスのモントルー市や中国の呉江市と新たな姉妹友好都市として提携することによる関係予算が計上されておりますが，今後，姉妹友好都市提携のような国際交流から，具体的な成果を重視する国際協力や貢献へと必要性が増してくるものと思われます。
国におきましては，平成７年度に国際協力事業に取り組む地方自治体を企画や財政面から支援を強化するため，自治体国際協力センターを設立しておりますが，本市におきましても，姉妹友好都市との間で具体的には研修生の受け入れや専門家の派遣などの技術協力，物資，資金援助などを通し，相手都市の経済発展，生活の向上に結びつくよう，より一層推進すべきであります。
当局におきましては，現在，国際協力を推進するための計画，いわゆる国際協力推進大綱の策定を進めていると聞きますが，いつごろ完成するのか。その内容につきましてもお尋ねをいたします。
また，平成８年度にはどのような国際協力関連事業が盛られているのか。さらには，国際協力事業を進めていくために，千葉市国際交流協会や商工会議所等の連携を図っていくなど，推進体制が必要と思いますが，今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に，保健衛生行政についてお伺いいたします。
本市における保健医療の基本計画であるちばヘルスプラン21が，平成３年度に策定され，早くも５年が過ぎようとしております。この間，少子・高齢化の本格的な到来等，市民生活を取り巻く環境も大きく変化してきております。こうした環境の変化の中，保健，医療のさらなる充実の必要性を感じておりますが，新年度予算におきましても，保健医療計画の見直しが図られようとしております。
そこで，どのような視点に立っての見直しか，お伺いをいたしたいと思います。
次に，我が会派として，保健，医療，福祉の連携の必要性を考え，保健センターと福祉事務所を統合した保健福祉センターの設置を求めてまいりましたが，新年度予算におきまして，保健センターの拡充整備が図られようとしております。この保健センターの拡充整備につきましての基本的な考え方，及び今後の計画につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
次に，要援護高齢者の在宅介護を医療面から支援する施策として，期待の高い老人訪問看護制度に対し，新年度予算におきまして，訪問看護ステーションの整備助成の拡充がなされようとしておりますが，訪問看護ステーションにつきまして，今後の全市的な展開の見通しについてお伺いをいたします。
次に，清掃行政についてお尋ねをいたします。
現在の千葉市一般廃棄物処理基本計画は，平成４年に策定されたものでございます。その後，市におきましては，廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の制定，基本計画に基づく５分別収集の実施，そして指定袋制の導入と，清掃行政はこのところ大きく変貌したところでございます。そしてまた，国におきましては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正，廃棄物循環型社会基盤施設整備事業，いわゆるクリーンリサイクルタウン事業計画の創設，容器包装リサイクル法の制定など，清掃を取り巻く環境は著しく変化しております。
そこで，新年度におきまして，この計画の見直しが図られますことは時宜を得たものと高く評価するものでございます。この計画は15年先を見据えた計画になると伺っておりますが，クリーンリサイクルタウン事業計画で予定される新港，北谷津清掃工場の施設整備にも関連するなど，清掃行政の根幹となるハード・ソフト両面にわたる大幅な改定になるものと思われます。これは，施設の整備のみならず，廃棄物の減量化，資源化に向けて，プラスチック類，紙容器，包装の分別収集などによる分別品目の細分化など，市サイドの施策の見直しとともに，ごみを排出する市民にとりましても，少なからず影響を及ぼすこととなり，今後の清掃行政の行く末を占う大変重要な計画でございます。
そこでお伺いいたしますが，まず１点目は，国の目指す廃棄物処理の基本的な考え方と，千葉市としての進むべき方向性について。
２点目は，両計画の策定に当たって，両計画間の関連性並びに第６次５か年計画との整合性，関連性を伺うものであります。
また，３点目として，これまで市民の理解と協力のもとに推進してまいりました現基本計画との継続性はどう確保していくのか。具体的に変更する事項は何かを伺っておきたいと思います。
次に，経済行政についてお尋ねいたします。
21世紀に向けた地域経済の振興，発展を図るためには，リーディング産業の育成，企業の海外進出，それに伴う雇用の問題や国際間の経済的競争などに打ち勝つ解決策が求められております。それには，国において，規制緩和や経済構造改革など抜本的な対策を強力に進めていくとともに，本市におきましても，既存の集積産業の構造改革や成長性の高い新しい分野の産業の育成が望まれます。
このような状況の中，１年間の作業で，千葉市産業振興ビジョンが先ごろ策定され，策定推進協議会より提言されました。
そこで，産業振興ビジョンを実現するための推進計画や体制など，今後の取り組みについてお伺いいたします。
また，ベンチャー企業の育成や企業の立ち上がり部分を支援するインキュベーターの整備につきまして，このビジョンの中でどのようにとらえているのか，お聞きをいたしたいと思います。
次に，福祉行政についてお伺いいたします。
初めに，高齢者福祉行政の窓口の充実についてお尋ねをいたします。
本市では，高齢者の保健，福祉に関する相談窓口として，高齢者相談窓口と在宅介護支援センターを設置しておりますが，相談内容には関連するものが多いと聞いております。今後，これらのニーズにきめ細かく対応し，かつ効率的，効果的なサービスを提供するためには，高齢者相談窓口と在宅介護支援センターの双方が，保健，医療，福祉のもとに相互に連携，調整する必要があると思いますが，お答えをいただきたいと思います。
次に，
在宅福祉サービスの重要性が強調される昨今でありますが，家庭での介護に限界を来し，施設への入所を必要とする高齢者は年々増加する傾向にあり，かなりの入所待機者もおります。したがって，施設整備はおろそかにできない課題であります。
そこでお伺いいたしますが，地域間格差及び地域バランスなどを考慮に入れた施設整備につきまして，何かよい方法，工夫がないものか。都市型特別養護老人ホーム，公設民営などを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
次に，福祉総合情報オンラインシステムについてお伺いいたします。
福祉総合情報オンラインシステムにつきましては，新年度予算にシステム全体の完成を目指し，開発の経費を計上しており，評価をいたしたいと思います。
そこでお尋ねをいたしますが，今回のシステム開発ではどのような業務を対象としておるのか。また，システム全体が構築され，文字どおり福祉の総合情報オンラインシステムとして稼働した場合，福祉施策を展開する上でどのような効果が期待されるのか，お伺いいたしたいと思います。
さらに，開発に当たりまして，より効果的な福祉行政を進めるため，保健，医療，衛生，情報システムとの整合性を図り，一体的な運用をすべきと考えますが，あわせて御答弁を願います。
次に，消防・防災行政についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災は，私たちにさまざまな教訓を残してくれましたが，この貴重な教訓を生かし，直下型の地震にも対応できる災害に強い街づくりを目指し，防災拠点の整備や消防力の強化，情報連絡体制や災害時の応急対策の充実など，防災対策を総合的に推進することが重要であると考えております。
市長も，来年度予算の提案理由の中でも，この問題の重要性を強調されておられましたが，以下，何点か質問をいたします。
初めに，防災についてお伺いいたします。
本市では，去る１月16日未明，阪神・淡路大震災の１年目を迎え，その教訓を生かすため，災害対策本部長の市長を初め，管理職の職員を対象に参集訓練を実施されましたが，災害時における初動体制をどのように素早く確保するかという観点から，職員の迅速な動員体制の確保のための参集訓練は大変重要であり，時宜を得たものと思います。
当日は，松井市長も，矢作の自宅から徒歩で50分かけて市役所に参集されたと伺っておりますが，身をもって体験された参集訓練について，率直な感想をお伺いいたします。
２点目は，災害応急体制の確立についてでございます。
災害時に避難所となる小学校等備蓄倉庫や非常用の井戸の設置について，今後どのように取り組んでいくのか，お尋ねをいたします。
３点目は，消防合同庁舎と消防指令体制の整備についてでございます。
消防防災体制の強化を図るため，指令センター及び本部機能を加えた合同庁舎の建設が８年度に着手することになっておりますが，総合指令情報システム及び合同庁舎の内容と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
４点目は，航空消防体制の充実についてでございます。
阪神・淡路大震災におきまして，ヘリコプターの機動性を生かした救助活動は高く評価されたところでございます。８年度予算のヘリコプター運行管理システムの内容とヘリコプターテレビ伝送システムの構築の今後の取り組み，さらにヘリコプター２機目の導入についての見通しについてお伺いをいたします。
次に，建築行政についてお尋ねをいたします。
高齢化社会の到来や昨今の経済情勢など，社会は大きく変化しておるところでございますが，このような中にありまして，積極的に市民生活の安定を図るのが行政であります。特に，家族そろって安心して生活できる場である住宅の確保は重要であり，生活の根本であると言えます。
我が会派がこれまで幾たびか本会議で質問し，また要望してまいりました住宅供給公社がこのたび設立の運びであるとお聞きし，大変喜ばしいことであり，評価するものでございます。
そこで，公社の設立に伴って市営住宅の管理を委託するということでございますが，市と公社の業務分担はどのようになるのか，具体的にお答えを願いたいと思います。
また，業務を分担することにより，体制が変わることから，入居者への周知はもとより，今後市営住宅に入居を希望する人々にも周知することが重要と考えますが，どのように考えておられるのか，あわせてお伺いをいたします。
次に，本市におきましても，ここ数年積極的に市営住宅の新築，建てかえに努力されているところでありますが，この公営住宅法の大幅な改正について，何点かお伺いをいたします。
まず，改正の主な内容と施行時期，また市の取り組み状況についてお答え願います。
次に，家賃体系が大きく変わるようでございますが，その内容につきましてお尋ねをいたします。
最後に，建てかえの要件が緩和されるとのことでございますが，その内容についてもお示しをいただきたいと思います。
次に，都市行政についてお尋ねをいたします。
特に，都市景観行政についてお伺いいたします。
本定例議会に提案されております都市景観条例は，歴史的町並みの保存を目的にしたものではなく，県内の自治体では初めての快適な都市環境の実現と市民文化の向上のため，総合的に都市景観の形成を目指しております。
そこで，一つには，都市景観を計画的に推進するため，都市景観デザイン基本計画を策定するとありますが，千葉市総合基本計画における地区景観ガイドラインの考え方や内容などと整合性をどのようにとっていくのか，お尋ねをいたしたいと思います。
二つには，今後の街づくりにおきまして，住民発意の街づくりの考え方が高まっていくと思いますが，本条例案の中にも，都市景観デザイン市民団体の認定とあります。住民の発意が反映されるための手だてを考えていくべきと思いますが，具体策をお尋ねをいたしたいと思います。
三つには，都市景観デザイン団体に対して，技術的な支援をするアドバイザー制度の創設が望まれますが，いかがでしょうか。
四つには，建築物等とその他の物件について，表彰するという表彰規程がございますが，現在建築部で実施している千葉市優秀建築賞との扱いはどのようになっておるのか，お尋ねをいたします。
五つには，よりよい都市景観の形成を図るためには，市民の意識の高揚が待たれます。そのためには，講演会やＰＲ誌の発行など，広報宣伝活動が大事であると思いますが，今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
六つには，今後，都市景観の施策を展開していく上で，課内室ではなく，単独の室か課にすべきと思いますが，機構の見直しについての見解をお伺いいたしたいと思います。
次に，教育行政についてお伺いをいたします。
初めに，いじめ問題についてお尋ねをいたします。
この問題では各地で自殺事件が相次ぎ，教育関係者のみならず社会に大きな衝撃を与えております。このため，各界挙げて対策に取り組んでおりますが，この問題は，その原因が複雑多岐にわたるため，解決がなかなか容易ではないようでございます。
そこでお伺いいたしますが，県内の他市と比較してどのような実情にあるのか，まずお尋ねをいたします。
２点目は，本市独自の対応につきましてお伺いいたします。特に教育相談員につきましては，20代の相談員による家庭訪問が成果を上げていると伺っておりますが，その内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に，地域ぐるみ教育の推進についてお伺いいたします。
いじめ問題解決のためには，学校と地域との密接な連携が不可欠であります。地域ぐるみ教育推進事業の成果と拡充策につきましてお伺いをいたします。
次に，子どもルームについてお尋ねをいたします。
この問題につきましては，我が会派は，かねてより担当部局を教育委員会から福祉局に移管すべきであると提案をしてまいりましたが，新年度から実施に向け検討したいとのことでありますので，評価をいたすところでございます。
さらに，施設利用につきましても，学校施設有効活用検討委員会を設置し，この中で検討していきたいとのことでございますので，期待をいたしたいと思いますが，今後の取り組みについて，スケジュールも含めて明らかにしていただきたいと思います。
さらに，子どもルームの現状で，改善できるものは検討委員会などの答えを待つのではなく，できるものから取り組んでいただきたいと要望いたしたいと思います。
次に，芸術文化の振興策につきましてお尋ねをいたします。
このたび，文化振興マスタープランの策定が計画されておりますが，かねてより我が会派が提案しておりました芸術文化奨励制度の創設につきましても，今後の取り組むべき方向についてお示しをいただきたいと思います。
以上で第１回目の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
40 ◯副議長（田中春人君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
41 ◯市長（松井 旭君） ただいま千葉市議会公明を代表されまして，中山議員より市政各般にわたりましての御質問をいただきました。私からは，基本的事項につきましてお答えをいたしたいと存じます。
まず，市政運営の基本姿勢について，国民の行政に対する信頼が今揺らぎ始めているが，こうした傾向についての市長の見解をとの御質問でございます。
国政，市政は制度上の相違こそあれ，国民，市民の信頼に立って行政運営を図る基本は変わらないものと認識をいたしております。とりわけ市政は，直接市民の選挙により市長が選出をされ，その責任において市政運営をつかさどるわけでございまして，市民の信頼と負託にこたえるため，最善を尽くすことが市長の使命と認識をいたしております。
地方分権の論議がかつてなく高まる中で，市民，企業，行政が一体となって目指す都市づくりに向けて連携を深めることが一層重要となっておりまして，そのためにも，市民の信頼を高める努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に，国の新ゴールドプラン等が第６次５か年計画の中にどのように反映をされておるのかとの御質問でございますが，次期５か計画の策定に当たりましては，新ゴールドプランやエンゼルプラン，さらには
障害者プラン等との整合を図りまして，福祉施策を計画的に推進することといたしております。
具体的に申し上げますと，まず，高齢者の分野におきましては，特別養護老人ホームの整備等の従来からの施策に加えまして，新ゴールドプランでの新規施策であります巡回型の24時間対応ヘルパーや，配食サービスのモデル実施等を計画に位置づけたところでございます。
また，児童家庭の分野におきましては，エンゼルプランが目指す子育て支援社会の構築を図るために，これまでの一時的保育や地域交流事業等の充実を図るほか，新たに地域子育て支援センターや児童センターの整備を予定をいたしております。
さらに，
障害者プラン関連では，障害者の自立と社会参加を目指し，精神薄弱者援護施設や身体障害者更生援護施設の整備を図るとともに，ホームヘルプサービスやデイサービス等の充実を図ることといたしております。
また，国の３プランごとの５か年計画上の事業費総額についてでございますが，計画事業として位置づけをしております事業のうち，新ゴールドプラン関連が約131億円，エンゼルプラン関連が約38億円，そして
障害者プラン関連が約33億円となっております。
いずれにいたしましても，福祉の充実は重要な行政課題であると認識をいたしておりますので，今後とも来るべき21世紀を展望し，市民のだれもが住みなれた地域や家庭で健康で生きがいを持ち自立した生活が送れるように，総合的なサービス提供体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に，財政についてお答えをいたします。
初めに，新年度予算に関しまして２点の御質問がございました。
まず，市民生活優先型はどんなところにあらわれておるのかとのことでありますが，平成８年度は政令指定都市移行５年目の節目の年であり，大都市としての歩みを一層確かなものとするために，私は，本議会冒頭の提案理由説明で申し上げましたとおり，人間尊重，市民生活優先を市政運営の基本理念に掲げ，市民の皆様が日々の生活の中で真に豊かさを実感し，安心して暮らせる都市づくりを目指しまして，予算編成に当たりましても，特に快適な生活環境を整えるため，市民要望の強い道路，公園及び公共下水道の整備を一層推進することとし，いずれも前年度に対し20％を上回る事業費を計上するとともに，防災対策経費につきましても，ハード・ソフト両面にわたる安全性の確保を図るため積極的な取り組みに努めたところでございます。
また，高齢化社会への対応のため，保健，医療，福祉関係につきまして，きめ細かな施策の展開を図るなど，すべての市民が地域社会でひとしく安心して千葉市に住んでよかったと思えるような社会，21世紀に向けて，夢と活力ある社会となるよう街づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に，ソフト施策の充実について，特にどのような点に配慮したのかとのお尋ねでございますが，私は，市民一人ひとりが健康で明るく生きがいに満ちた日々の生活が実感できるソフト施策の充実につきましては，大変重要なことと考えておりまして，平成８年度予算編成におきましても，重点事項の一つとして取り組み，特に，保健，医療，福祉の各施策につきましては，きめ細かな対応を図ったところでございます。
その内容につきまして若干申し上げますと，まず，福祉関係につきましては，障害者・児の社会参加を支援する従来の福祉タクシー制度の助成限度額を引き上げるとともに，新たに自動車燃料費の一部助成制度を創設したほか，休日等の保護者の介護負担の軽減を図るため，在宅精神薄弱者の一時保護制度を新たに実施することといたしました。
長寿社会への的確な対応として，ホームヘルパーの増員を図るほか，新たにモデルとして，循環型24時間対応ホームヘルパー及び配食サービスを実施するとともに，デイサービス施設，在宅介護センター及び入浴サービスの拡充を図るなど，
在宅福祉サービスの一層の充実を図ったところでございます。
さらに，児童福祉についても，母子家庭等医療費助成の児童対象年齢を18歳に達した年度末まで延長するとともに，対象範囲を，児童扶養手当一部支給の所得限度額未満に拡大することにいたしました。
保健，医療関係の施策といたしましては，高齢化社会に対応するため，高齢者の機能訓練等を行う老人保健施設並びに在宅医療者に対するサービスを提供する訪問看護ステーション整備助成を行い，施設整備の促進を図るほか，新たに在宅医療後方支援病床を設けることといたしました。
いずれにいたしましても，これらソフト施策につきましては，高齢化の進展に伴いまして，高齢者，障害者を含むすべての市民が安心して快適に生活できる福祉の街づくりを推進することが重要であると考えますので，今後も市政の重要な柱として取り組んでまいりたいと存じます。
次に，今後の財政運営に当たっての基本的な考え方についてお答えをいたします。
国，地方を通じた今後の財政環境につきましては，国の指針，経済計画における経済成長率についても３％と見込んでおりまして，税収入は大幅な伸びが期待できないものの，堅調に推移するものと見込んでおります。しかしながら，公債残高の増等によりまして，引き続き厳しい状況が続くものと予測をされております。
本市におきましても，このような状況のもとで，今後の中長期的な財政運営に当たりましては，市税収入などの自主財源の的確な確保に努めるほか，現在検討が進められております地方分権の推進の中で，国及び地方における行財政の役割分担の確立と，地方税財政制度の改革による財政基盤の確立を国に対しまして強く要望してまいります。
さらには，新
行政改革大綱を踏まえて策定した
行政改革推進計画に基づき，事務事業の見直しや経費の節減合理化に努め，簡素にして効率的な行政の実現を図ってまいります。
いずれにいたしましても，中長期的視点に立って健全財政の維持に努めるとともに，厳しい財政状況にありましても，可能な限り市民要望にこたえることとし，本市の均衡ある発展と市民福祉の一層の向上に努めてまいる所存でございます。
次に，国際協力推進大綱についてお答えをいたします。
近年，国際化施策も交流から協力へと多様化が求められてまいりました。したがいまして，今後の本市における国際協力を総合的かつ計画的に進めるため，昨年10月に，市民各界各層の代表から成る国際協力推進大綱策定懇談会を設置をいたしまして，御検討をいただいております。同懇談会からは，３月下旬をめどに答申をいただく予定でございますので，その後，本市の国際協力推進大綱を策定いたしたいと存じます。
同大綱の具体的な内容といたしましては，姉妹友好都市を中心とした研修生の受け入れ，派遣及び物資協力などで，本市の特性を生かした多様な大綱といたしたいと存じます。
平成８年度の協力関連の主な事業としては，姉妹友好都市等への車両の寄贈や海外からの研修受け入れなどを予定いたしております。
なお，協力事業を円滑に進めるための推進体制として，庁内に国際協力事業推進会議を設置をし，推進体制を整備するとともに，財団法人千葉市国際交流協会，商工会議所，青年会議所，ロータリー，ライオンズクラブなど，各種民間の国際交流団体，さらには国際協力事業団や青年海外協力隊など，国の機関とも連携を図りながら，国際協力の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に，産業振興ビジョンに関する御質問についてお答えをいたします。
都市での生活はさまざまな産業活動によって支えられておりまして，産業振興は本市都市づくりの基盤をなすものと存じます。
先般，産学官の代表から成る産業振興ビジョン策定推進協議会により御提言をいただいたところでございますが，提言されたビジョンでは，世界に貢献する知識開発型産業都市の形成をテーマといたしまして，次代を担う先導的な産業の育成や快適な市民生活を，経済面だけではなく，文化面，環境面，防災面等から支える豊かな産業の育成を目指すものでありまして，本市の産業振興の指針となるものでございます。
現下の経済情勢は，回復基調にあるとは申せ厳しいものがございますが，ビジョンに示された施策を一日でも早く実現していくことが求められるものでありまして，このため，まず産学官から成る推進機関を設置をするとともに，産業界を初め，市民に対してビジョンの実現に向けて強力に働きかけ，新たなる産業を形成してまいりたいと存じます。
次に，ビジョンにおけるベンチャー企業の育成やインキュベーターの整備の位置づけについてでございますが，本市経済の発展を図るためには，雇用問題や産業の海外進出，国際間の競争などに対処できる新規産業の創造が不可欠でございます。このため，産業における新分野の開拓を図り，濃度の濃い研究，開発，交流等の環境整備を初め，創業支援制度の確立や創業拠点施設の整備，さらには，新分野の産業を支える人材の育成の推進など，ビジョンに反映したところでございます。
次に，消防・防災行政についてお答えをいたします。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして，管理職を対象として１月16日に実施をした参集訓練は，初動体制の確立を図ることを目的に，千葉市域に早朝震度７の直下型地震が発生したとの想定により，参集状況調査と，市，区，災害対策本部の設置，及び本部員会議の開催訓練等を内容として実施をしたものでございまして，参加対象者は，徒歩，自転車，バイク等で参集することといたしたのでございます。
参集状況は，発令後２時間を経過をした午前８時で約90％，午前８時30分で約97％の参集率でございましたが，これは早朝６時からの突然の電話連絡によるという状況下を考えますと，職員の防災に対する真剣な取り組みを示したものでありまして，所期の目的を達成したものと認識をいたしております。
今後とも，さまざまな条件を加味した訓練を積み重ね，大災害に対する初動体制の確立を目指してまいりたいと存じております。
以上で終わります。
42 ◯副議長（田中春人君） 鶴岡助役。
43 ◯助役（鶴岡啓一君） 初めに，総務行政についての御質問のうち，地方分権についての現状認識と対応についての御質問にお答え申し上げます。
地方分権は，国と地方とが分担すべき役割を明確にし，住民に身近な行政は，地方住民みずからの意思と責任においてその実現を図ろうとするものでございますが，その現状は，まだまだ不十分であることは議員御指摘のとおりでございます。
そういうような中で，政府におきましては，平成５年６月の衆参両院におきます地方分権の推進に関する国会決議等を受けまして，地方分権の推進に関する大綱方針を平成６年の12月に閣議決定をいたし，その閣議決定に基づきまして，昨年の５月に地方分権推進法が成立いたし，地方分権の推進に向けて新たな一歩を踏み出したことは，画期的なことと認識いたしております。
この地方分権の実現のためには，国から地方への思い切った権限の委譲，また地方税財源の充実強化等がなされることが必要でありまして，そのようなことによりまして，地方公共団体の自主性，自立性が強化され，21世紀に向けた時代にふさわしい地方自治が確立されることが重要であると認識しております。
現在，同法に基づきました地方分権推進委員会におきまして，政府が策定いたします地方分権推進計画の作成のための具体的な指針に関する検討が鋭意協議重ねられておるようでございます。３月末には中間報告が，遅くとも年内には同勧告が出される予定と聞いております。
このような動きに対応いたしまして，地方６団体におきましても，さまざまな意見，要望を推進委員会に提出する等，地方分権の推進の実現に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
また，政令指定都市にいたしましても，大都市としての独自の立場から，共同して，その実現に積極的に取り組んでいるところでございまして，地方分権の推進に向けまして，今後さらに努力を重ねていきたいと思います。
また，このような動きに対応いたしまして，昨年末策定しました本市の新
行政改革大綱におきまして，地方分権の推進に対応できる体制の整備を行政改革の視点の一つに掲げたところでございます。地方分権の具体化に伴いまして，これに対応可能な体制の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に，行政改革につきまして，民間委託の観点につきましてお答え申し上げます。
民間委託につきましては，行政責任の確保，市民サービスの向上，行政運営の効率化，さらには個人情報保護の観点等に留意しながら，委託をすることが適当な事務事業につきましては，積極的に委託化を推進する方針を新
行政改革大綱，及び推進計画に盛り込んだところでございます。
委託の推進項目といたしましては，北谷津清掃工場の運転業務，健康増進センターの業務，及び市立病院給食業務など，全体で19項目ほどを現在検討しております。
また，これらの民間委託の推進によりまして，どの程度の職員の削減が図れるのかというお尋ねでございますが，平成８年度におきましては，北谷津清掃工場運転業務等によりまして，試算いたしますと，約20名程度増員の抑制が図られるものと考えております。
なお，計画の推進に当たりまして，組合と協議はどうなっているかという御質問でございますが，推進計画につきましては，既に組合に説明いたして，理解と協力を求めたところでございます。
今後，推進計画の実施に当たりまして，職員の勤務条件に大幅な変更を要することが生ずる場合は，組合とも十分協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯副議長（田中春人君） 経済農政局長。
45 ◯経済農政局長（小島一彦君） 市政運営の基本姿勢についての御質問のうち，市内企業の景気の動向についてお答えいたします。
我が国経済の最近の動向を見ますと，設備投資，住宅建設，生産等に明るい動きが見られ，景気は緩やかながら回復傾向にございます。今後はこれを確実な回復につなげていく必要がございます。
本市におきましても，生産はこのところ緩やかながら増加傾向で推移いたしております。産業別に見ますと，製造業では売り上げが上昇傾向にあり，建設業では，低金利効果により，業況に改善が見られております。また，小売業では，厳しいながらも売り上げが回復傾向にございます。
しかしながら，価格破壊を初め，企業を取り巻く環境には依然厳しいものがあり，今後とも景気の推移を見きわめながら，積極的な経済対策を講じてまいりたいと存じます。
以上でございます。
46 ◯副議長（田中春人君） 市民局長。
47 ◯市民局長（川島勝人君） お答えいたします。
最初に，市政運営の基本姿勢のうち，雇用環境についてどう見ているかとの御質問にお答えいたします。
政府は，このほど景気回復の兆しがあらわれたと発表いたしたところでございます。
雇用環境は，通常，景気の波と時間差をもって連動すると言われておりますので，過去の例をとって勘案いたしますと，このまま経済状況が推移した場合，半年ないし１年というタイムラグで雇用情勢も好転するのではないかと予測しているところでございます。
次に，消防・防災行政についてのうち，所管についてお答えいたします。
災害時に避難所となる小学校等に備蓄倉庫や非常用井戸の設置について，今後どのように取り組んでいくかとのお尋ねでございますが，飲料水，生活用水等の給水対策といたしましては，平成７年度までに耐震性井戸付貯水槽を10基，非常用井戸10基及びろ過浄水機26基を整備しておりますが，よりきめ細かな給水対策を行うために，さらに平成８年度は，原則として中学校区を単位に，給食施設を有する小学校等に10カ所，非常用井戸の整備を図ってまいりたいと考えております。
また，備蓄倉庫につきましては，非常用井戸を整備する小学校の余裕教室等に，食糧，応急活動資機材等の分散備蓄を図り，災害時に即応できる体制の確立を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
48 ◯副議長（田中春人君） 企画調整局長。
49 ◯企画調整局長（島田行信君） 次期５か年計画についての御質問のうち，節水型都市づくりについての取り組みのお尋ねにお答えいたします。
地球規模の環境問題，あるいは新たな水資源の開発状況，さらには近年続いております渇水状況，これらを考えますと，お話のとおり節水型の都市づくりは本市の取り組むべき課題の一つであると考えておりまして，第６次５か年計画におきまして，省エネ，節水を視野に入れました省資源型街づくりの推進に取り組むことといたしております。
この省資源型街づくりの推進は，ひとり行政のみの力ではできませんので，広く市民の方々あるいは事業者等にも呼びかけまして，御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますが，まず，そのためには今後取り組むべき方向性を示す指針をつくる必要があるのではないかというふうに考えておりまして，この指針をつくりましてから具体的な施策の展開を図ることといたしております。平成７年度既に指針策定のための作業に取り組んでおりまして，学識経験者から成ります委員会をつくりまして，検討を行っているところでございます。作業が予定どおり進みますと，平成８年度中に，新たに省資源型街づくりのための具体的な実施方針などを盛り込みました指針ができ上がることになります。この指針をもって５か年の中でさらに具体的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯副議長（田中春人君） 財政局長。
51 ◯財政局長（飯田征男君） 財政についての御質問にお答えをいたします。
まず，住宅金融専門会社７社に対する政府の処理案が実施された場合の市税への影響についての御質問でございますが，政府の処理案によりますと，住専７社の総資産のうち回収不納な一次損失分につきまして，関係金融機関が５兆2,000億円の債権放棄等を行うこととされており，その債権放棄分につきましては，法人税法の取り扱い上，損金経理を認める方向で検討されているようでありまして，これが実施されますと，本市の法人市民税収入にも影響が生ずるものと予測されているところでございます。
この点につきまして，最近の新聞報道によりますと，都市銀行など大手21行の金融機関を初め住専７社にかかわる金融機関が，平成８年３月期決算において，その債権放棄分を損金経理して，その結果，営業収益がかなり圧縮され，多くの金融機関で赤字決算になるものとの予測もあるようでありますが，それぞれの金融機関がどの程度の額をどの時期に損金経理をするか明らかとなっておりませんので，法人市民税における減収分を正確に見込むことは困難な状況にございます。
したがいまして，５兆2,000億円の債権放棄分につきまして，仮に同額の収益があるものと仮定いたしまして，法人市民税の実効税率や本市の税収シェアなどから影響額を仮に試算いたしますと，約９億円程度の減収が見込まれるものと思っております。
また，法人市民税の影響額を平成８年度の市税当初予算に反映させているかとの御質問でございましたが，本市に納税義務のある金融機関の法人市民税額は，ここ数年減少傾向にありますので，こうした税収傾向につきましては，当初予算上も加味をいたしております。
しかしながら，住専７社に対する債権放棄分につきましては，ただいま申し上げましたように，個々の金融機関における損金計上の時期や額が具体的に明らかになっておりませんので，当初予算には反映させていないところでございます。
いずれにいたしましても，金融機関の決算は３月期がほとんどでありますので，ことしの６月に申告状況が把握できるものと存じますので，この時点で改めて法人市民税の税収見込みを精査いたしまして，必要に応じまして税収確保のための対策を講じてまいりたいと存じます。
次に，市債の発行経費についての御質問でございますが，第１点目は，市場公募地方債や銀行縁故地方債等の証券発行にかかわる発行コストの内容と予算額についての御質問でございますが，市場公募地方債や銀行縁故地方債等の市債発行業務にかかわる手数料といたしまして，受託手数料，社債等登録法に基づく当初手数料，及び引受手数料がございます。平成８年度予算計上額は，８億4,000万ほどでございます。
次に，２点目でございますが，受託手数料が100円につき５銭から３銭へ引き下げることによる本市の影響額についての御質問でございますが，平成８年度の市場公募地方債100億円，銀行縁故地方債440億円発行を予定しておりますが，100円につき３銭で計算をしてみますと，約1,700万円となりまして，1,100万円の手数料が減額となる見込みでございます。
最後に，３点目の今後の手数料引き下げの本市の努力についての御質問でございますが，今後とも発行経費を削減するため，市場公募地方債，銀行縁故地方債の引き受け金融機関等に対しまして，手数料引き下げにつきまして引き続き努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
52 ◯副議長（田中春人君） 環境衛生局長。
53 ◯環境衛生局長（泉 真君） 保健衛生行政についての質問にお答えいたします。
まず，保健医療計画見直しの視点についてお答えいたします。
本市の保健医療計画は，市の総合基本計画を保健医療の面から推進する部門別の計画として，平成４年３月に策定され，これに基づいて各種の施策を実施してきているところでございます。
しかしながら，この計画策定後に，地域保健法の制定を初め制度改正が相次いで行われており，また平成６年２月には，千葉市高齢者保健福祉計画が策定され，さらに本年度には県の保健医療計画の見直しが進められるなど，今後の保健医療サービスの提供体制に大きな影響を与える計画が策定されてきているところでございます。
こうした状況にかんがみまして，市民の多様なニーズに的確に対応し，21世紀に向けた保健医療サービスの提供を積極的に推進していくため，第６次５か年計画との整合性を図りながら，８年度に保健医療計画の全面的な見直しを行うことといたしております。
見直しの視点といたしましては，まず，少子・高齢社会の到来に向けて，保健，医療，福祉の連携をより一層強化し，さらに在宅医療を初めとした地域ケア体制の確立と少子化対策を推進するほか，阪神・淡路大震災の教訓を生かした災害時医療対策の充実や，各区の地域特性を踏まえたきめ細かなサービスの展開などに留意してまいりたいと考えております。
次に，保健センターの拡充整備について，基本的な考え方と今後の計画についてのお尋ねがございました。
ただいま申し上げましたように，保健医療を取り巻く環境が著しく変化しておりまして，これに対応した新たな地域保健体制の整備が必要となっているところでございます。とりわけ，市民生活に密着したサービスを提供しております保健センターの果たす役割はますます重要となっておりまして，ハード面・ソフト面，両面にわたった機能拡充やマンパワーの確保が必要であると考えております。
そこで，保健センターを，各行政区におきます対人保健サービスの拠点施設として機能強化するため，施設規模を現在の800平方メートルから2,000平方メートル程度に拡大するとともに，福祉との連携や市民の利便性も考慮して，可能な限り区役所の隣接地または周辺地で整備を進めてまいりたいと考えております。
なお，福祉事務所との統合による保健福祉センターの設置につきましては，総合的な相談窓口やサービス総合調整チームにおける連携など，保健，医療，福祉の連携を推進する中で検討することとしたいと存じます。
また，今後の計画につきましては，第６次５か年計画においては，まず，６保健センター全体の施設機能のあり方について検討して整備基本計画を策定した上で，緑，若葉，花見川各区の保健センターについて，施設拡充整備に着手してまいりたいと考えております。
８年度については，都賀保健センターの拡充整備の条件に合う土地，約3,000平方メートルでございますが，これを先行取得して事業の推進を図る考えでございます。
次に，老人訪問看護ステーションの展開の見通しについてお答えいたします。
要介護の高齢者の方々からは，住みなれた地域や家庭で療養生活を続けたいとの希望がございます。また，治療効果の面から見ても，在宅での医療を推進することが必要であるというように考えております。
訪問看護ステーションは，疾病やけがが原因で寝たきりの状態にある在宅の高齢者の方々などに対して，かかりつける医師の指示に基づいて看護婦などが家庭を訪問し，看護サービスを提供するものでありまして，在宅医療を推進する上で大変重要な役割を担っているものでございます。
これまでも民間事業者によるステーションの設置を促すために，平成５年度から市の単独事業として補助制度を設けておりまして，また国においても６年度から助成制度が設けられており，これらの制度を活用することによって整備が促進されるものと期待しております。
現在市内には３カ所のステーションが設置されておりますが，８年度においては，さらに５カ所の設置が予定されており，計８カ所になるものと見込まれております。
また，第６次５か年計画の中では，平成12年度末には28カ所まで広がるとの目標を掲げておりまして，これに向けて民間事業者によるステーションの整備を促進してまいる所存でございます。
今後とも訪問看護制度の意義や利用方法などについて，市民の方々にも周知するとともに，医療関係者への情報提供にも努めまして，その利用を促進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
54 ◯副議長（田中春人君） 清掃局長。
55 ◯清掃局長（古川 誠君） 清掃行政についてお答えいたします。
まず，国の廃棄物処理の基本的な考え方と本市の進むべき方向性についてでございますが，近年，廃棄物の増大，質の多様化に伴い，最終処分場の確保難など，廃棄物を取り巻く環境は非常に厳しい状況下にあります。
これに対応するため，議員お話のとおり，国におきましては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正や，クリーンリサイクルタウン事業計画の創設等が行われまして，行政，事業者，国民の責務の明確化により，廃棄物の排出抑制，再資源化及び適正処理を推進し，資源循環型社会を目指すという基本方針が示されております。
また，本市におきましても，平成４年に一般廃棄物処理基本計画を策定するとともに，平成５年には，旧清掃条例を，千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例に全面改正をいたしまして，国の基本方針と同様に資源循環型社会の実現を目標に，廃棄物行政を積極的に推進してまいったところでございます。引き続きこの方向で進んでまいりたいと存じます。
次に，一般廃棄物処理基本計画とクリーンリサイクルタウン事業計画との関係についてでございますが，基本計画は，市町村における廃棄物処理の最上位計画でございまして，発生から最終処分に至るまでの廃棄物処理の基本的事項を定めるものでございます。
一方，クリーンリサイクルタウン事業計画は，基本計画に定めた事項のうち，ごみの排出抑制，資源化に視点を置き，循環型の処理に関するソフト・ハード両面にわたる事業をより具体化し，実施計画として策定しようとするものでございます。
また，第６次５か年計画との整合についてでございますが，一般廃棄物処理基本計画やクリーンリサイクルタウン事業計画に，第６次５か年計画に位置づけられた事業はもとより，現基本計画との整合性や変更事項につきましても，中長期の計画事業など連続性を確保すべき事業も多くございますので，計画の継続性に配慮するとともに，資源循環型社会を実現するための先取りの事業もできる限り盛り込んでまいりたいと思います。
また，見直し事項につきましては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第６条に示されております廃棄物の発生量及び処理量の見込みを初め，一般廃棄物の排出の抑制のための方策など６項目が中心でございますが，個別的な計画内容につきましては，その見直しの中で決定してまいりたいと存じます。
以上でございます。
56 ◯副議長（田中春人君） 福祉局長。
57 ◯福祉局長（小川 清君） 福祉行政についての御質問にお答えいたします。
まず，高齢者の保健福祉に関する相談窓口についてでございますが，現在，高齢者に対する相談業務を各区の高齢者相談窓口と在宅介護支援センターを中心に行っておりますが，相談者は昨年の４月からことしの１月までの10カ月間で延べ8,228件となっております。
また，相談内容は，在宅介護相談を中心とする福祉と保健にまたがる複合的な相談が多くなってきております。
そこで，これらのニーズに実効あるサービスを提供するため，新たに高齢者相談窓口の連絡会を区ごとに設置するとともに，保健所や保健センターにおいてモデル事業として取り組んでおります，地域ケア会議や在宅介護支援センターの運営協議会など，同種会議等の整合を図りながら，地域ごとの支援体制の整備に向けて，現在，その作業を進めておるところでございます。
今後とも，福祉と保健，医療との連携のもと，総合的，継続的なサービスの提供のための基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に，特別養護老人ホームの整備促進についてお答えいたします。
特別養護老人ホームの適正配置の重要性は十分認識いたしておるところでございますが，議員御指摘のとおり，都市部での建設は，用地取得の困難さから，地域的なバランスが図りにくい状況となっております。こうした状況の解消を目指し，将来の行政需要のために確保している市の未利用地の活用や，公設民営方式，他の公的施設との併設などの手法について検討を進めておるところでございます。
また，さきにお答えいたしましたとおり，昨年９月厚生省令の改正により，用地取得の困難な都市部においては，定員30人以上50人未満の小規模特別養護老人ホームの設置が新たに制度化されましたことから，この制度取り入れの可能性も含め，今後とも適正配置を念頭に置いた整備促進に努めてまいりたいと考えております。
次に，福祉総合情報オンラインシステムについてでございますが，現在，生活保護を初めとする三つの業務システムが稼働いたしておりますが，新年度からは第３次開発として，施設入所等に係る措置・徴収や，老人医療等に係る医療，在宅サービスに係る福祉サービス，さらに高齢者相談窓口等での相談業務に係る総合相談支援の四つの業務システム開発を予定しております。
そこで，第３次開発による効果でございますが，事務処理上の効率や窓口サービスの向上につながることはもとより，相談業務におきましても，質的な向上が図れるものと考えております。
また，保健，医療，衛生情報システムとの一体的な運用につきましては，個人情報の取り扱い等難しい点もございますが，保健，医療との連携強化という観点からも必要なことと認識いたしておりますので，今後関係部局と協議してまいりたいと考えております。
なお，一体的な運用が実現するまでの間は，特に高齢者相談窓口等における保健，福祉相談等の業務において，両システムを並行して利用する方法などについて検討してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
58 ◯副議長（田中春人君） 消防局長。
59 ◯消防局長（千脇 勤君） 消防・防災行政についての御質問のうち，消防所管についてお答えいたします。
初めに，消防合同庁舎と総合指令情報システムの内容と今後のスケジュールについての御質問でございますが，消防合同庁舎につきましては，今年度実施設計を終了し，平成８年度から３カ年継続事業として建設工事を行い，平成10年度の完成を目指しております。
この消防合同庁舎は，中央消防署と本部機能とをあわせ持つほか，指令センターに最新鋭の総合指令情報システムを導入し，屋上にはヘリコプターの緊急離発着場を備えた千葉市消防防災の中枢拠点となるものであります。
消防合同庁舎の建物概要と内容につきましては，鉄骨造り一部鉄筋コンクリート造りで，地下１階地上８階建て，延べ床面積9,278.4平方メートルであり，構造的特徴といたしましては，耐震強化のため，千葉市において初めて免震構造を採用させていただくものであります。
また，都川の溢水対策として，地下への浸水防止のための防潮堤を設けるとともに，災害時における庁舎機能の面から，おおむね３日間連続して運転できる自家発電設備を設けております。
各階の主な用途につきましては，地下１階が駐車場，１階から３階までが消防署施設，４階から６階までが消防局事務室となり，７階が指令センター，８階が機械室となっております。
続きまして，総合指令情報システムについてでございますが，このシステムは，消防合同庁舎と一体的に整備を進めているものであり，コンピューターを導入した最新鋭のもので，災害の通報受け付けから出動指令までの一連の業務のスピードアップを図るとともに，無線感度不良地帯を解消するため，無線前進基地局を設置するものであり，平成８年度から３カ年継続事業として計画的に構築を行い，平成10年度の完成を目指しているものであります。
このシステムの機能といたしましては，現在稼働しているシステムに加え，新たな機能といたしまして，119番通報と同時に災害の発生場所を把握できる発進地表示システム，通報受け付けをしながらでも出動指令が可能な音声合成予告指令システム，また移動中のものも含めて，消防車両の位置を把握し，災害の発生場所の至近にある部隊を出動させるための車両動態，位置管理システム，さらに出動部隊の車両に，消防活動に必要な情報を音声と画像で災害現場に提供するための消防情報管理システムなどを導入することにより，より迅速的確な部隊運用のもとに，効率的な消防諸活動を展開することが可能となるシステムでございます。
次に，航空消防体制の充実についてお答えいたします。
初めに，ヘリコプター運航管理システムの内容についてでございますが，さきの阪神・淡路大震災を教訓に，消防防災ヘリコプターの広域航空消防応援活動が迅速に行える自治省消防庁と，ヘリコプターを保有する消防防災機関との間をコンピューターのオンラインで結び，必要な情報を入力し，常時応援可能なヘリコプターの動静を把握するものであります。
入力する情報につきましては，既存のＮＴＴの電話回線を使用し，ヘリコプターの点検スケジュール，装備資機材，緊急離発着場，及び災害発生状況等をネットワーク機能で入力いたしますことから，他都市の状況についても，運航管理システムの構築により把握することが可能となり，災害時における相互の応援体制の迅速化が図られるものと期待しているところでございます。
次に，ヘリコプターテレビ電送システムの構築につきましての今後の取り組みと，ヘリコプター２機目の導入についてでございますが，これにつきましては，次期５か年計画の中で取り組んでまいる所存でございます。
以上で終わります。
60 ◯副議長（田中春人君） 建設局長。
61 ◯建設局長（染谷武夫君） 建設行政について２点の御質問にお答えいたします。
初めに，住宅供給公社の設立に伴う市と公社の業務分担についてでありますが，公社の業務は，新築，空き屋の入退去等の各種受け付け業務，また一般修繕や計画修繕の工事の実施など，窓口業務及び直接サービス業務を行ってまいりたいと考えております。
また，市は，市営住宅の入居者の決定，家賃額の決定，変更，減免など許認可事務や法的措置などの行政的な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に，市民への周知の方法についてでございますが，議員御指摘のとおりに，現在，継続中である業務の管理者が変更になるわけでございますので，入居者等に対する周知は重要なことと認識いたしております。
周知方法につきましては，十分な期間を設け，入居者に対しましては，ダイレクトメールで，またその他の市民に対しましては，市政だよりなどを通じてのＰＲを考えております。混乱を来さないよう実施してまいりたいと考えております。
次に，公営住宅法の改正について，３点の質問がありましたが，いずれも関連がございますので，一括してお答えいたします。
今回の改正は，長寿社会の対応等を図るため，高齢者等，真に住宅に困窮する者の居住の安定，また利用に応じた的確な供給，さらには地方の自主的な政策手段の拡大を柱として見直しを図るとされるものでございます。その主な内容といたしましては，第１種住宅，第２種住宅の種別区分の廃止，それから高齢者，身体障害者等の入居収入基準の弾力化，入居者の収入に応じた適切な家賃負担を求めることなどでございます。
なお，この法律の施行時期につきましては，今国会で審議される予定でありますので，現時点で明確なお答えはできませんが，既存の住宅については，平成10年４月１日から適用されると聞いております。
また，家賃の体系につきましては，毎年度入居者の申告に基づき，入居者の収入及び住宅の立地条件，規模，建設時からの経過年数等に応じて家賃が定められることとなります。
次に，建てかえ要件の緩和についてお答えいたします。
建てかえ事業は，住環境の整備，居住水準の向上のほか，敷地の高度利用を主な目的としておりますことから，都市計画により道路や公園が定められているなど，やむを得ない事情がある場合を除き，建てかえ後の戸数が建てかえ前の戸数を上回るよう，その倍率が定められているところでございます。
このたびの改正におきましては，今後，一定の条件は示されるものと思いますが，建てかえを促進するために倍率を引き下げると聞いております。
本市といたしましては，それらに対応するため，法改正についての情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
62 ◯副議長（田中春人君） 都市局長。
63 ◯都市局長（佐々木 健君） 都市景観行政について６点の御質問にお答えいたします。
最初に，都市景観デザイン基本計画と地区景観ガイドプランの整合性についてでございますが，総合基本計画にあります地区景観ガイドプランは，昭和63年に策定いたしました都市景観ガイドプランに示されております景観形成重点地区の景観形成指針として位置づけされたものであり，都心部について定めてあります。
現在，都心部において，プロムナード整備を初め，各種景観整備にかかわる事業を，地区景観ガイドプランと整合を図りながら進めておるところでございます。
このたび，条例に基づく都市景観デザイン基本計画の策定に当たりましては，これまでの実績を踏まえ，都市景観形成を効果的に推進するため，長期的，全市的な視点に立った景観形成に関する基本的な方向を明らかにするものであります。
したがいまして，これまでの都心部における景観形成指針として活用してきました地区景観ガイドプランを十分尊重し，策定してまいりたいと考えております。
次に，２点目の住民発意型の街づくりについてでございますが，本条例におきましては，都市景観デザイン協定や都市景観デザイン提案などにより，住民発意への対応を考えております。
今後は，既存制度である地区計画や建築協定などとも連携を図りながら，住民発意の街づくりに努めるとともに，街づくりに対する組織，支援のあり方等についても検討してまいりたいと存じます。
次に，３点目の，都市景観デザイン市民団体に対するアドバイザー制度の創設についてでございますが，先進市の事例を見ましても，都市景観に係る各種専門家を景観アドバイザーとして配置し，都市景観デザイン市民団体及び市民，事業者に対し，景観に係る技術的助言，情報の提供などを行っていると伺っております。
本市においても，景観誘導を行うに当たり，アドバイザー制度は有効な手法と考えておりますので，今後その実現に努めてまいりたいと存じます。
次に，４点目の表彰制度についてでございます。
今後，当該制度に係る規程を整備する予定でありますが，一般的には，建築，都市緑化，町並み，歴史，文化部門等，部門別に表彰している例が多いようでございます。
既存の千葉市優秀建築賞との関係でございますが，それぞれの賞の趣旨を尊重し，お互いに有効に活用できるよう関係部局とも協議の上，制度の整備を図ってまいりたいと存じます。
次に，５点目の広報宣伝活動の今後の取り組みについてでございますが，都市景観の形成は，市民一人ひとりが景観についての認識を深め，みずからが良好な都市景観の実現に努めることが重要であります。
そこで，当面の広報活動といたしましては，条例のあらましのパンフレットによります広報，また届け出に際しての誘導指針となります景観デザイン誘導指針の策定に伴い，建築士会等への説明会の開催やパンフレットによります事前のＰＲ活動，さらには広く都市景観の形成を御理解いただくための講演会，パネル展など，啓発活動を行ってまいりたいと存じます。
最後に，組織の充実についてでございますが，都市景観行政を適正かつ円滑に推進するためには，執行体制の整備は不可欠であると認識しておりますので，関係部局とも協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
64 ◯副議長（田中春人君） 教育長。
65 ◯教育長（庄司一彦君） 教育行政についてお答えいたします。
まず，いじめ問題についてですが，全国，県と比べて本市の実情はどうかという御質問ですが，平成６年度の文部省調査におけるいじめの発生件数は，全国で５万2,123件，１校当たりの発生件数は1.5件，千葉県内では3,288件で，１校当たり2.7件でありました。
それらに対し本市では183件，１校当たり1.1件であります。１校当たりの発生件数では，全国や千葉県より本市は下回っております。しかし，それぞれの置かれました教育環境等において，根本的な違いがございますので，一概に比較することは難しいことだと考えております。
また，全国，千葉県，本市とも，小学校より中学校が多くなっているのが実情でございます。
次に，本市独自の対応についてですが，まず，教育相談員の成果と今後の取り組みについてお答えをいたします。
本年度より登校拒否等児童生徒の家庭を訪問し，学習や生活指導，教育相談等を実施する教育相談員を３名派遣しております。その結果，一つに，学校や家庭と密接な連携が図れたこと。二つに，若い相談員に，児童生徒や保護者が親しんで接し訪問を楽しみにされていること。三つに，対象にした19名のうち６名が学校に復帰することができたことなどが挙げられます。
平成８年度はさらに３名を増員し，学校復帰と解消に向けてより一層の充実に努力していきたいと考えております。
次に，地域ぐるみ教育についてですが，その成果としましては，一つ，地域住民との交流が一層強められ，開かれた学校づくりが推進されつつあること。二つに，子供たちが自分の地域を見直す機会となったこと。三つに，楽しく生き生きとした学習ができ，学校教育の活性化が図られたことなどが挙げられます。
新年度は，推進校を15中学校区に拡充し，平成12年度までにはすべての中学校区において地域ぐるみ教育を推進してまいりたいと存じます。
なお，新年度から，事業の活動内容に，登校拒否やいじめ問題も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
次に，子どもルームに関する御質問にお答えいたします。
子どもルームの所管がえにつきましては，次期５か年計画の中で，福祉行政として位置づけ，関係部局と協議してまいりたいと考えております。
次に，施設面につきましては，学校施設有効活用検討委員会で，余裕教室の活用のあり方について，総合的に検討することとしており，８年度中に基本的な方向を設定していきたいと考えております。
したがいまして，余裕教室を子どもルームとして活用することにつきましては，社会教育施設や災害時対策施設等を含めた中で検討を進めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても，施設面の課題はもちろんのことでございますが，運営のあり方についても検討し，できるだけ早く実施できるよう拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に，芸術文化の振興策についてお答えいたします。
このたび，市民局生活文化部が設置されたことに伴い，芸術文化，生活文化を含めた新たな認識に立った総合文化行政の指針としての文化振興マスタープランの策定を，生活文化部と生涯学習部が共同で当たることになりました。
そこで，以前より御提案のありました奨励制度を含めました芸術支援策については，今後文化振興マスタープランを策定する中で関係部局とも検討してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと存じます。
以上です。
66 ◯副議長（田中春人君） 中山善郎議員。
67 ◯30番（中山善郎君） ただいまは，市長初め鶴岡助役，関係局長におかれましては，懇切丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
平成８年度当初予算並びに次期５か年計画等，大変重要な施策につきまして，十分な理解を得られたものと感謝をいたします。
なお，御答弁の中にありましたが，住専処理にかかわって本市でも９億円余の影響額があるということを伺うたびに，この問題の根の深さといいますか，バブルというものの本質というものを改めて考えさせられる次第でございます。
いずれにいたしましても，今後，予算審査特別委員会，また分科会等におきまして，さらに詳細な質問をさせていただきますが，平成８年度予算につきまして，いきいき千葉プランと命名をされまして，新たな５か年計画が策定され，これは非常に積極的な計画であると評価をいたすところでございます。20世紀を締めくくり，新たな21世紀に向けて，ひとつ市長初め関係部局長が一丸となりまして，市民生活の向上にさらに邁進されますよう御期待を申し上げまして，私の代表質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
68 ◯副議長（田中春人君） 中山善郎議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩
───────────────
午後３時15分開議
69 ◯議長（市原 弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表，55番・中村敏夫議員。
〔55番・中村敏夫君 登壇，拍手〕
70 ◯55番（中村敏夫君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表して，新年度予算案に対し質疑を行います。
まず第１は，市長の基本姿勢についてであります。
橋本内閣のもとで，住専処理に国民の税金を使うなんてとんでもない。こういう国民の怒りで日本じゅうが沸騰しています。これまで国会に提出された資料や我が党の追及で，母体行の三つの大罪が明らかになりました。
一つは，バブルの時期に母体行が住専を別働隊として利用し，大きな利益を上げてきたこと。
二つは，バブルが破綻すると母体行が抱えていた不良債権を住専に押しつけ，住専を不良債権のごみ箱にしたこと。
三つは，母体行は，住専から１兆円以上もの資金を背信的に引き上げてしまい，住専の経営を破綻に追い込んだことです。そして，住専の役員が大蔵省からの天下りや母体行で占められていたことや，ずさんな融資を重ねてきたこと，また，住専の経営破綻がわかっていながら目をつぶってきた大蔵省の責任も明らかになりました。
それだけではありません。橋本首相が住専の不良債権の原因をつくった，いわゆる資金の借り手企業の４社から献金を受けていたことです。橋本首相だけではありません。自民党や新進党などの政党も，銀行など金融機関から多額の企業献金を受けていました。
国会質問で，日本共産党の志位和夫書記局長からこのことを指摘されて，橋本首相は，母体行からの企業献金は一時差し控えると言わざるを得なかったのであります。
25日投票で行われた京都市長選挙の結果について，マスコミ各紙は，「住専に税，批判票どっと，京都市長選，共産推薦候補善戦」あるいは「５党推薦の候補辛勝，住専に強い反発」などと大きく扱っています。
今住専問題と並んで沖縄安保問題も政局の焦点となっています。民放が実施した世論調査では，安保堅持に賛成か反対かの質問に，約６万8,000の回答があり，安保堅持賛成が47％，安保堅持に反対が53％で，反対が賛成を上回る結果でした。
沖縄県民の基本的人権や財産権を守るため，米軍用地の強制使用のための代理署名を拒否した大田沖縄県知事を，村山首相が著しく公益を害するとして訴えた前代未聞の裁判が争われています。21世紀を若者に夢と希望をと，代理署名を拒否した大田知事の決断は，沖縄の誇りを持った判断と圧倒的な県民から大歓迎を受けています。沖縄だけではなく，全国の多くの自治体市長を含め，多数の大田知事支援，激励のメッセージや声が寄せられております。
また，米軍犯罪の根絶，日米地位協定の見直しや米軍基地の縮小，撤去を求める決議や意見書がわずかな期間に1,040を超える地方議会で採択されるなど，今，大きなうねりとなっているんです。
さて，質問に移りますが，まず市長に２点についてお尋ねしたいと思います。
一つは住専の問題です。
各種の世論調査を見ても，住専処理に税金を使うことは90％以上の国民が反対しています。住専をつくったのもつぶしたのも母体行です。政府の超低金利政策で銀行などは４年間で16兆円も利益を上げ，内部留保が33兆円に及んでいるのです。市の指定金融機関である千葉銀行も，二つの住専の母体行ですし，自民党などに企業献金を行っています。
市長に伺いますが，住専処理に国民の税金を使うことに市民の多くが反対しています。また，住専処理は母体行の責任で行うことも市民は望んでますが，市長の見解を聞かせてほしいと思います。
あわせて，京都市長選挙の結果について，市長の感想をお聞かせ願いたいと思います。
二つは，代理署名を拒否して頑張っている大田沖縄県知事についてです。
米軍基地は，首都圏では横須賀，横田，厚木にあります。千葉県では木更津と嶺岡にあります。鹿島沖上空も米軍の空戦訓練が実施されておりますし，また成田空港も米軍の空域制限を受けていますから，千葉市も全く基地と無縁ではないはずです。
市川市の高橋市長を初め，全国の多くの自治体首長が，大田知事について，県民の気持ちをくんだ勇気ある行動などと支持を表明しています。松井市長は，大田知事の行動についてどのように評価されておられるのか，お気持ちを伺うものであります。
基本姿勢の第２は，平和行政についてであります。
一つは，平和啓発事業であります。
平成７年度は終戦，千葉市空襲50周年ということで，平和記念像の建立など，平和事業が展開されました。ところが，新年度の平和事業の予算はわずか1,590万円です。平和都市を宣言している千葉市で，平成８年度を初年度とする第６次５か年計画でも，平和啓発事業が全く欠落しているのです。市民が望んでいる平和資料館の建設や，平和のとうとさをもっと啓発するために力を入れるべきです。お答えください。
二つは，電源立地促進交付金です。
東京火力発電所の建設に伴う平成８年度分の２億4,000万円が地元で使われない点です。なぜそうなったのか伺うものです。
基本姿勢の第３は，千葉市
行政改革推進計画についてであります。
千葉市は，事務事業と組織の見直しを中心とした
行政改革推進計画をまとめ，96年度から３年間で190項目を見直すとしています。これは，一昨年の10月に自治省が出した地方公共団体における地方行政改革推進のための指針の策定についてという通知を受けて，全国各地の自治体で，自治体リストラと呼ばれている第２次地方行革大綱の作成が進められているのです。自治体リストラのねらいは，今政府が地方分権を理由に，国と地方自治体の間の事務の分担を変えることに特徴があります。すなわち，医療，福祉，教育など，国民生活にかかわる国の事務をすべて地方に渡そうとしています。しかし，それは，自治体にそれらの仕事を行う組織と財源があって初めて実現できるのです。多くの自治体は厳しい財政難のもとにあります。ところが国は，仕事は渡すが財源保障はしないという政策なんです。
そこで，公的措置はずしや公的事業の産業化，市場化，規制緩和による公的サービスの解体という思い切った公的責任の投げ捨てをやったり，職員の数を削減したり，給与を切り下げ，民間委託を進めることを自治体に求めているのです。
そこでお尋ねします。
一つは，96年度予算を見ても，健康増進センター，勤労者体育センター，勤労者市民プラザ，市営住宅の管理，清掃工場の運転管理，保育所維持管理事務など，広範囲に民間委託を進めようとしているのです。地方自治体の仕事を機械的に民間委託することは，住民サービスの著しい低下を来すことにつながりますし，地方自治法第２条から見ても，やるべきじゃないと思うが，お答えください。
二つは，新年度職員定数を１人もふやしていないのは問題です。これで増加する行政需要に耐えられるのかです。12月定例会総括質問で私が指摘した区役所や福祉事務所，土木事務所や清掃事務所など，職員の増員が必要な職場への人の配置はどうなるのか伺うものです。
三つは，青島都知事は，都民の信頼を回復するため，来年度から官官接待を廃止すると言明しました。青島都知事は，官官接待廃止の範囲を中央省庁や都議会議員の接待とし，食糧費の相手側の開示についても，来年度から実施するとしています。本当に行政のむだをなくすというならば，千葉市も中央省庁や県などの官官接待を全廃し，食糧費の開示を行うべきです。お答えください。
質問の第２は，災害に強い街づくりについて伺います。
私ども市議団は，今月14日に神戸市を視察しました。あの忌まわしい阪神・淡路大震災から１年余りがたちました。しかし，被災者の多くがいまだ生活と営業の再建のめどが立っておらず，仮設住宅やテント暮らしを余儀なくされています。被災者の圧倒的多数の願いは，住みなれた街に戻れる住宅の保障なんです。そのために震災で損なわれた生活基盤の再建のための個人補償の実現と安い家賃で入れる公営住宅の大量建設です。しかし，政府は，個人補償については，私有財産制の我が国ではできないと拒否しています。災害救助法では，仮設住宅や食品，飲料水，被服，寝具，その他の生活必需品など，衣食住の無償給付を定めています。これらの物品の支給にかえて，県知事の判断で現金を支給することもできるのです。雲仙や奥尻の災害では，国，自治体は義援金と公費を合わせて基金という公金支出により，住宅，生活再建に１世帯1,150万円から1,250万円の個人補償を実現しているんです。
そこで２点お尋ねいたします。
一つは，今，阪神の被災地では，公的住宅の大量建設と被災者への個人補償が急がれています。千葉市もいつ震災が襲ってくるかもしれませんし，同じ政令指定都市の市長として，他市とも力をあわせ，公的住宅建設のため，土地を含めた国の補助と個人補償に道を開くよう国に強く働きかけるべきですが，お答えください。
二つは，防災地域計画の見直しです。
相変わらず震度７の対策になっていないことです。これでは，阪神の教訓が生かされていません。直ちに震度７を想定した地域防災計画にすべきです。あわせて，民間のマンションや住宅への耐震診断と耐震工事への助成制度を早急につくるよう求めます。お答えください。
次に，消防力の強化についてであります。
震災に強い街づくりは全庁挙げての取り組みが必要ですが，とりわけ消防局の消防力の基準の充足を図ることが重要であります。
一つは，常備消防費は101億2,000万円で１％のみにとどまっていますが，昨年度と新年度で充足率は全体で，またポンプ車，はしご車で何％ふえたのか明らかにされたい。
また，新５か年計画で基準力を何％にする目標か，これも明らかにされたいと思います。
二つは，耐震性貯水槽の増設は８基とされていますが，今後の増設計画の基本はどうなっているのか。新５か年計画では，市内全体で何基とする目標か，答弁を求めます。
質問の第３は，第６次５か年計画と財政について伺います。
国の財政は，国債残高が240兆円にも膨らみ，国の１年間の税収の約５倍に達し，政府は財政危機宣言を発しています。千葉市の財政状況も国に劣らず深刻です。
第６次５か年計画１年目に当たる平成８年度の市債，債務負担行為の合計，つまり千葉市の借入額，借金は1,527億円，元利金の償還額は698億円，そして借金残高は9,630億円に達するのです。平成９年度末には優に１兆円を超えてしまいます。財政力に恵まれていたはずの千葉市なのに，こんなにも借金がふえたのは，私どもが繰り返し指摘してきたように，ゼネコン型の大規模開発を進めてきたからなんです。千葉都心開発を中心とする千葉市の
大型プロジェクトは，総事業費が6,390億円で，このうち公共負担分は2,763億円です。平成８年度の予算は，千葉駅西口再開発に71億円，中央港地区区画整理に29億7,000万円，仮称蘇我町線に19億3,000万円，新港横戸町線に12億3,000万円といったように，大型開発にこの１年間，締めて185億2,000万円が支出されるんです。
第６次５か年計画の特徴は，私どもがいつもそのおくれを指摘してきた下水道整備を５カ年で1,700億円を投入し，普及率を13％上げ，86％に引き上げること。また，政令市移行後初の５か年計画ということで，区別計画を立て，地域の均衡ある発展を図るとしていること。そして，魅力ある都心と拠点づくりを推進するとして，相変わらず千葉駅西口再開発を初め，京成千葉中央駅周辺や中央地区，問屋町や中央港地区，幕張駅南口，蘇我臨海地区などで大型開発を行うことです。そして，現５か年計画では，総事業費の37％が借入金でしたが，第６次５か年計画では，総事業費の実に半分，50％を借入金で賄うとしていることなんです。
質問に移ります。
一つは，五つに分類した都市像別事業費の不均衡の問題です。
高齢化社会の到来を控え，高齢者の施設整備や介護支援などの施策が強く求められている福祉健康都市が５か年全体計画の8.6％，いじめをなくし，次代を担う子供たちをはぐくむ教育などの市民文化都市が13％，不況にあえぐ中小企業の育成強化などの産業創生都市に至ってはわずか3.3％です。一方，快適居住都市と再開発事業などを含む国際交流都市の二つで全体の75％を占めているんです。大開発優先から地方自治の基本である市民生活優先の計画に転換することを強く求めるものであります。
二つは，各区ごとの均衡ある発展を図るとしておりますが，例えば下水道，老人ホーム，及び市営住宅などの地域間格差がこの５年間でどのくらい解消するのか。
三つは，第６次５か年計画で総事業費の半分を借入金に依存しなければならなくなった理由について。
四つは，ゼネコン型大規模開発は，東京都の臨海副都心計画のように，どこでも破綻しております。千葉市もこの際，千葉都心開発を凍結したり見直しを行い，再開発事業に予定した新年度予算185億を，例えば福祉，医療，防災や教育などに振り向けるべきであります。
以上，４点についてお答えいただきたいと思います。
次は，公共料金の改定について伺います。
平成８年度は，保育料，国民健康保険料，水道料金，市立高校授業料など，合計で14種類，４億9,465万円値上げされます。
平成４年度からの５年間では，実に56種類，27億3,689万円もの引き上げで，市民に多大の負担を強いてきたんです。水道料金のように，県水に合わせて値上げします。受益者負担の名のもとに，公共料金を安易に引き上げるべきでありません。お答えください。
次は，都市計画税の引き下げについて伺います。
94年に実施された固定資産税や都市計画税の評価替えは，鑑定方式による地価公示価格が基礎となり，この地価公示額の７割が一律に課税されているため，税負担が重くのしかかっています。その負担を軽減させるため，市長の権限で引き下げることのできる都市計画税を，税率を２分の１に引き下げるよう求めるものです。お答えください。
質問の第４は，総務行政についてであります。
一つは，新たな姉妹友好都市の提携について伺います。
千葉市の新たな姉妹友好都市の提携懇談会が１月31日，姉妹友好都市の提携先として，スイスのモントルー市と中国の呉江市を最も適切であるとする答申を市長に提出しました。モントルー市とは５月下旬，呉江市とは10月中旬に締結する方針ということです。今回の姉妹友好都市提携については，次のような問題点がございます。
第１に，新たな姉妹友好都市提携懇談会に松井市長より諮問されたとき，その内容は，提携予定都市モントルー市，呉江市が既に示されていたこと，また両市への訪問日程も組まれていたし，提携スケジュールまで示されていたものです。すなわち初めから両市との提携ありきで諮問され，懇談会では選択の余地がなく押しつけだったということであります。
第２に，千葉市は既に五つの都市と提携しており，政令市の中でも多いのに，新たに２都市，しかも単年度，１年間に一気に２都市と行うことは全国にも例のないことなんです。
第３に，市長は，財政事情の厳しさを折にふれて強調しているのに，なぜ市民生活や福祉に使う予算を国際交流に回して，急いで提携しなければならないのかであります。
そこで質問に移ります。
一つは，千葉市が既に五つの都市と提携しており，新たに２市がふえると姉妹友好都市が７市となり，政令市の中で提携数では４番目となるんです。財政が厳しいと行革大綱や行革推進計画をつくり，市民に一層の我慢を押しつける予算を編成しているときに，新たな姉妹友好都市提携は中止すべきであります。今必要なことは，市民生活を優先することであり，国際交流では，千葉市に在住する世界各国の人たちの相談窓口や交流の場をつくることが先だと考えますが，お答えください。
二つは，国際交流の場として，大蔵財産の土地を２億円余りで購入した問題です。東寺山町の地理的条件も余りよくないところをなぜ購入したのか。税金のむだ遣いと言われても仕方ありません。国際交流の場であれば，あの稲毛記念館などを活用すべきではないんでしょうか。お答えください。
質問の第５は，市民行政について伺います。
一つは，自転車の放置防止に関する条例の一部改正についてであります。
今回の改定の内容は，放置自転車の保管手数料をこれまでの500円を４倍の2,000円に引き上げるのと，新たに原動機付自転車も移動，保管の対象とし，3,000円の保管料を徴収するというものです。確かに自転車利用者のマナーの問題もありますけれども，仕方なく一時的に置くという人もいるのです。４倍の2,000円も徴収しようというのは上げ過ぎです。もう少しマナー向上のＰＲなどに努めることと，駐車場整備に力を入れるべきではないのか，お答えください。
二つは，文化振興費についてであります。
文化振興費は９億742万円であり，文化振興マスタープラン策定の基本調査などを行うとなっています。今後，千葉市の文化行政をどのように強化していくのか。また，マスタープランを策定していく上で，幅広く市民関係者の意見を聞くようにすべきでありますが，答弁を求めます。
三つは，仮称ちば女性会館整備及び仮称総合福祉センターについてであります。
豊かな男女共同参画社会を形成していく活動拠点として，女性の働く権利の保障や高齢化社会への対応，障害者への福祉の充実など大きな役割を果たすことと期待するものです。
そこで伺います。
第１は，建設するに当たって，女性や障害者の声を幅広く反映することが必要ですが，その機会は何回設けられたのか。また，それに参加した市民がどんな方が参加され，そこで出された要望は建設設計の中に何が生かされたのか，また生かされなかったものは何か。
第２は，女性問題，障害者の問題を解決していくためには，市民一人ひとりの意識の向上が望まれますが，今後市民は，この女性会館や総合福祉センターの建設や運営にどのような形で参加できるのか。
第３は，仮称ちば女性会館の館長，仮称総合福祉センターの所長については，女性あるいは障害者が抱えるさまざまな問題に精通し，取り組まれた経歴のある方が望まれますが，どのような形で決定するのか。
第４は，女性や障害者の雇用の確保は不可欠ですが，どの部署に何人雇用されるのか。
以上，４点について伺います。
四つは，消費生活センター，計量検査所整備，22億円についてであります。
ＰＬ法の施行により，商品のテストのため，川鉄千寿会館の跡地を取得するとしています。これまで消費者行政を進める上で市の中心部に消費者生活センターを建設する方向との意向であったと思います。
そこで伺います。
１に，中央弁天町の川鉄千寿会館の跡地は，消費者行政を進める上で適切な場所であるのかどうか。
２に，ことし１月30日付の毎日新聞報道でも，市税収入が伸び悩み，厳しい財政運営を強いられる中での土地の取得は議論を呼びそうだと伝えています。取得に当たって問題点はないのか。川鉄から買ってくれと言われて購入したのではないのか，伺います。
質問の第６は，福祉行政について伺います。
高齢化が進む中，福祉予算はもっとふやさなければなりません。新年度新規事業として我が党がこれまで要求してきた24時間対応ヘルパー，配食サービスがモデル実施されることになりました。全体的には福祉サービスを抑制しながら，深刻な問題については一定対応する形をとっています。
しかし，地方自治体は社会保障の切り捨てを許さず，市民の願いにこたえる施策を展開しなければなりません。そのために，第１に長寿社会への対応と言いつつ，前年度比福祉予算がわずか1.1％しかふえないのでは，切実な市民の願いにこたえられないのではないのか。
第２に，24時間対応ヘルパー，配食サービスについては，公的責任を明らかにして，希望者の要求に十分こたえるようにすべきであります。
第３は，医療制度の改悪に対して，市独自に入院給食費の患者負担や高齢者の医療費の自己負担分を助成すべきではないのか。また，乳幼児医療費の無料化を当面３歳児までなぜ引き上げなかったのか。
第４に，
在宅福祉サービスの充実のため，公的ヘルパーの増員を図り，身分保障をきちんとすべきではなかったのか。
以上，４点について伺うものです。
次は，公的介護保険構想です。
厚生省が打ち出した介護保険構想が国民の間で大きな関心と議論を呼んでいます。厚生省構想は，介護に必要な費用を保険料負担と公費負担とを組み合わせて賄うというものですが，厚生省が描いている公的介護の水準は，今進められている新ゴールドプランの枠を一歩も出るものではないと言われています。また，介護については，現行の措置制度を廃止し，つまり国と地方自治体の責任をやめて，保険制度一本にするというのが厚生省の考え方です。そうなると，保険料を払い込まない限り介護サービスは一切受けられないことになり，低所得者が排除されてしまいます。
せんだって，ＮＨＫスペシャル「日本の選択，公的介護保険」が二日間にわたって放映されました。番組では，77歳の寝たきりの女性が現在受けている介護サービスより，厚生省が想定している介護保険のサービスの方が低いことを取り上げました。この女性の場合，自分で寝返りできる，たったそれだけのために，１日４回の巡回型ホームヘルパーの派遣から外されてしまうので，保険あって介護なしと強調していました。
お尋ねしますが，一つは，ＮＨＫスペシャルが伝えているように，厚生省案は保険あって介護なしではないのか，見解を伺います。
二つは，ＮＨＫスペシャルでやはり取り上げた保険料徴収の難しさでございます。介護保険の財政面の運用はできるかの全市町村を対象にしたＮＨＫのアンケート調査でも，全国の61％の自治体が困難だと答えたことを紹介しました。千葉市の場合は，財政面での運用はできるのか，伺うものであります。
質問の第７は，環境衛生行政についてであります。
まず，環境問題です。環境問題は，地球的に見ても大変重要な問題となっています。環境破壊にストップをかけ，来るべき21世紀に，豊かな自然を残すことが必要です。
一つは，こうした中で，前年度比で５億7,900万円も予算がマイナスでは，地域の環境すら守れないのではないのか。
二つは，エコミュージアム整備構想についてです。
この目的が実効力を持つものであるならば，積極的に進めなければなりません。千葉市の自然環境を守るための手段と方向性を明確にしていただきたいと思います。
三つは，地下水汚染が全市的に広がっています。原因調査を行い，汚染者負担による汚染の浄化などの根本的解決を求めるものです。
第２は，保健衛生の問題です。
地域保健法の導入によって，全国的に保健所の統廃合が進められています。市民の命と暮らしを守る上で保健所の果たす役割は極めて重要です。新たな保健所の建設を求めることとあわせ，保健センターの充実，拡充が必要です。
一つは，新年度予算では，保健センターを少子化，高齢化へのサービスを強化するとしていますが，保健所の機能が果たせるように，移転，改築が予定されている若葉区から順次医師，保健婦などのスタッフの充実と市民サービスの質的向上を求めます。
二つは，
精神保健福祉についてです。
千葉市はこの面では大変対応がおくれています。心の病を持つ患者，家族に対し，その願いに十分こたえられる施設づくりをどう具体化するのか。あわせて差別と偏見を取り除くための手だてについて伺います。
三つは，市立病院の再整備のために3,000万円の予算が組まれています。医療破壊が進む中で，公立病院の果たす役割について，高齢者などの痴呆対策の研究，受け入れをすべきです。この点についても伺います。
質問の第８は，都市行政について伺います。
まず，街路事業であります。
一つは，新港横戸町線の建設です。この道路の建設によって1,000軒の住民が関係し，このうち200戸が移転を余儀なくされているのです。そして1,000年余り続いていた黒砂の町並みが道路によって壊されるとあって，住民は道路建設に反対をしております。この際，住民の合意形成を第一とし，建設を強行しないことです。お答えください。
次は，新年度19億3,000万円を計上している仮称蘇我町線であります。蘇我臨海部開発整備に直結する道路計画ですので，川鉄のために急いでつくってやる道路との声も聞かれますが，なぜ急いで建設するのか，伺います。
次は，公園緑地について伺います。
私どもは，地区公園など大型公園の整備だけにとどまらず，市民の身近な公園の建設や整備を本議会でも再三取り上げ，予算要望書にも地域名を挙げてこれまでも要望してきました。市民のレクリエーションの場，憩いの場としてはもちろんのこと，災害時の避難地や火災の延焼防止などにも大きな役割を果たす身近な公園をさらにふやすべきであります。どのような計画のもとに進められるのか，伺います。
二つは，本年は，千葉公園に災害応急対応施設が整備されるようでございますけれども，災害のときに避難所に指定されている公園等には，早急に災害対策の施設を完備すべきであるが，その計画を伺います。
質問の第９は，清掃行政です。
まず，一般廃棄物処理基本計画の改定についてです。
基本計画を平成８年度中に改定するということです。昨年６月に成立した容器包装リサイクル法は，法制化の段階で各省庁の省益や経済界，産業界の要求がぶつかり合って，妥協の産物として提出されたため，さまざまな問題点が残されています。それは，一つに，事業者の責任と発生抑制の欠如。二つが，達成年限，達成率が明記できないこと。三つ，事業者の費用負担と消費者への転嫁。四つが，自治体の分別収集計画を拘束するもの。五つが，自治体の負担増とごみ有料化への道を開く危険性。六つが，既存の資源回収業者が成り立たなくなる等々の問題であります。
本市の進めようとしている基本計画の見直しは，今指摘したような６点の問題があるのではないのか，伺います。
二つは，事業系ごみの減量についてであります。
千葉市のごみ問題の今日の課題は，一般廃棄物の約８倍も排出している産業廃棄物と一般廃棄物の60％を占める事業系ごみの対策です。家庭ごみに先駆けて一昨年11月から実施された事業系ごみの指定袋制導入は，十分進められているとは言えません。今こそ抜本的な対策が必要だと思いますが，事業系ごみの減量をどのように進めるのか，伺います。
次は，粗大ごみの有料化の問題についてであります。
千葉市廃棄物減量等推進審議会が，このほど粗大ごみ有料制実施について中間報告が出されました。今市民の間でも，粗大ごみは申込制，各戸収集によって大幅に減っているのに，なぜ有料化かとの抗議の声が上がっています。
そこでお尋ねします。
一つは，粗大ごみの有料化で本当に減量化につながると考えているのか。つながるとすればどのくらい減量できるのかお答えください。
二つは，粗大ごみの有料化で不法投棄が心配されていますが，どのような対策を持っているのか，具体的に答弁ください。
三つは，市民に負担をもたらす粗大ごみ有料制は白紙に戻すべきですが，答弁を求めます。
次は，幕張Ｃ地区の土地の確保についてであります。
私が12月定例会の総括質問で取り上げ，市長の責任をただしましたが，市長は答えられませんでしたので，改めて伺うものです。
習志野市や船橋市は，市長が先頭に立って，清掃工場用地のみならず，海浜公園や霊園用地，下水処理場から消防施設用地に至るまで，30ヘクタール以上も県企業庁に無償提供させているんです。
幕張Ｃ地区に清掃工場を建設することは，千葉市廃棄物処理基本計画でも定めていたことですし，千葉市政の基本方針だったのです。もしその基本方針を変えることになりますと，千葉市政に重大な禍根を残すことになりかねないのです。市長は，６期続投を表明しましたが，それならば，千葉市の長年の課題であった幕張Ｃ地区用地確保に市長の職責をかけ，沼田知事と膝詰め談判してでも当たるべきではないのでしょうか。きょうは，明確なる答弁を求めるものであります。
質問の第10は，経済農政行政について伺います。
まず，幕張メッセ北ホールの建設事業の費用の一部負担の問題です。
千葉県が総工費220億円をかけて幕張メッセ北ホールを建設していますが，千葉県より千葉市に建設費の一部負担について打診があったと聞きました。
お尋ねします。
一つは，幕張メッセ北ホールの建設費の一部負担はどのくらい求められているのか。
二つは，現在千葉市は幕張メッセ建設事業にかかわる覚書によって，毎年６億円を限度に地方債償還年度の平成12年まで負担しています。聞くところによると，千葉県は地方債の借りかえを予定しているということですが，そうなると，千葉市の負担はどうなるのか。借りかえによって千葉市の負担が減るのか，ふえるのかお答えをいただきたいと思います。
次は，港湾負担金についてであります。
千葉北部地区防波堤のボーリング調査の費用を533万9,000円も千葉市が負担する問題です。防波堤をつくるということになると，今後も千葉市に負担がかかってくると思います。一体幾らかかるのか。計画概要を含めお答えください。
次は，中小企業対策です。
中小資金融資制度は確かに充実してまいりましたし，当局の努力は評価するものであります。この不況のもとで，経営内容が思わしくない業者でも，制限なく資金融資が受けられるように，一層の改善を求めますが，お答えをいただきたいと思います。
中小企業対策は，資金融資制度を除きますと，事業に見るべきものが全くございません。この際，東京都葛飾区などのように，地域振興条例を制定し，地域の中小企業のネットワークを強め，そこから地域経済の発展を援助すべきでありますが，一度葛飾区などを調査され，千葉市に合った地域振興条例をつくるよう求めるものです。お答えください。
次に，農政についてであります。
今，日本の農業と農村は，政府の進めている米の輸入自由化や，新農政による一部の大規模経営だけに施策を集中し，９割以上の農家を切り捨て，新たに新食糧法などの悪政の限りを続けています。
千葉市の来年度の減反面積は，389.5ヘクタールとされています。昨年の290ヘクタールと比べ98.5ヘクタール，33.6％もふやされています。
政府は，減反拡大の理由として，米の過剰を言っていますが，本当はミニマムアクセス米がつくり出している過剰ではないのか。政府はガット合意受け入れのときの閣議決定で，米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないと言い，国会でも確約していました。農家は，どうして輸入しながら減反かと，怒りの声を上げています。
日本共産党の緊急提案は，国産米で最低200万トン備蓄し，当面輸入を義務づけられたミニマムアクセス米は，海外援助などに回すべきだと提案しています。そうすれば，こんな道理のない減反拡大を農家に押しつけるべきではないと思うが，見解を示されたい。
質問の11は，土木建築行政について伺います。
一つは，生活密着型公共事業についてであります。
日本共産党は，歩道の整備や側溝のふたかけなど，生活密着型，福祉型の工事をふやし，安全で住みよい町にするとともに，町場の業者に工事が受注されることにより，千葉市経済の活性化を図るよう求めてまいりました。
ところが，舗装道新設，交通安全施設整備，側溝改良工事の三つの工事とも，昨年からほとんど伸びていなかったりマイナスであったりしていることは問題です。この際，生活型，福祉型公共事業をもっとふやすべきでありますが，答弁を求めます。
次に，仮称東部土木事務所の建設は必要なことであり，早期完成を望みますが，建設場所の選定の合理的根拠は何か，お尋ねします。
続いて，私どもが何回も要求してきた液状化の対策が予算化されましたが，直下型地震に耐えられるようにするためには，どんな方法で，どのくらいの費用と何年くらいかかるか，質問します。
二つは，千葉市住宅政策審議会の設置についてであります。この審議会は，審議会委員20名以内で，うち市議会議員２名とのことですが，こんなに大切な審議会ですから，市議会各会派の代表が参加できるようにすべきですが，答弁を求めます。
三つは，市営住宅と住宅供給公社についてであります。
市営住宅については，各区に適正設置ができるよう求めてまいりましたが，神戸市などは，町の真ん中に土地を求めて建設しています。千葉市も用地確保にもっと努力して，ぜひ実施すべきでありますがどうか。
また，市営住宅の計画修繕は，アンペア改善や階段の手すりを初め，急がねばなりません。もっと予算をふやすべきですが，どうか。
住宅供給公社を設立し，業務委託が行われることは問題であります。市営住宅の募集や管理は今までどおり市が直営で行うべきではないか，お尋ねします。
質問の第12は，下水道行政について伺います。
公共下水道は都市の環境行政，基盤整備という点でも重点課題であります。我が党は，一貫して事業費の拡大と人員の拡充による面整備の促進を求めてきたところであります。
一つは，今回の５か年計画で，千葉市の整備状況は他の政令指定都市と比べてどのくらいの水準に達することになるのか。広島市，仙台市などと比べてどうか，質問します。
二つは，公共下水道の面整備に意欲的に取り組む上で，職員の配置が欠かせないと思います。今回の５か年計画の遂行に当たって，人員配置の増員と予算配分はどうするのか，質問します。
三つは，千葉市全体の計画についてであります。
今日の公共下水道事業の全体計画は，行政区域の58.5％でしかありません。全市的に水洗化など都市基盤整備を進めるには，下水道以外の地域についても，各部署で積極的に取り組む必要がございます。
第１に，市街化区域での面整備の完遂までの予算と年月をどのように見ているのか。
第２に，市街化調整区域の整備手法，一つが合併浄化槽，二つが農業集落排水事業，三つが特定環境保全対策などがありますが，それぞれ市民要望にどのようにこたえるのか，見通しを明らかにされたいと思います。
質問の13，教育行政について伺います。
第１の質問は，教育予算であります。
教育費は，398億5,800万円で，前年に比べて58億4,600万円の増，率では17.2％の伸びとなっています。
そこで伺います。
一つは，予算増加分の58億4,600万円の大半は，仮称中央図書館・生涯学習センターの用地会計からの買い戻し52億1,700万円が含まれていると説明されましたが，これを除いた教育予算の伸びは何％になるのか伺います。
二つは，行き届いた教育を行うための義務教育の予算は前年と比べてふえているのかどうか。また，これで十分であると考えているのか，伺います。
第２は，教育内容についてであります。
いじめ，体罰をなくし，登校拒否，不登校問題が克服できる，人間を大切にする教育行政について質問します。
登校拒否，不登校，学校の荒れや子供の勉強嫌いなどが，教師の頑張りにもかかわらず深刻な事態となっています。
日本共産党は，昨年５月，いじめ克服の提言を発表しました。千葉市議会でも，９月議会で取り上げ，人間を大事にする教育の実現を，ともに取り組むことを呼びかけてまいりましたが，そこで伺います。
一つは，新年度スクールカウンセラーを３校に配置したり，相談員を８名から11名に増員するとしています。今の千葉市の現状から見て十分だと考えるのかどうか。もっとふやすべきだと思うが，どうでしょうか。
二つは，電話相談の電話をフリーダイヤルすることを求めます。
三つは，人間が大切にされる教育のためには，人権が保障されなければなりません。子供の権利条約には，子供の最善の利益の尊重や，意見表明権の保障がうたわれています。児童生徒に子供の権利条約のパンフレットを配布したり，学校ぐるみで学習することを求めます。
四つは，いじめや不登校で悩んでいる親の会や民間の施設に対する助成を行うことを求めます。
第３の質問は，学童保育について伺います。
一昨年の子どもルーム盗難事件に始まり，昨年の指導員の殺人事件は，千葉市の学童保育事業のレベルの低さを浮き彫りにしました。私たちはその都度取り上げ，アラームの設置を初め事業の充実を求めてきたところであります。
そこで，５点について伺います。
一つは，指導員の配置と人件費についてであります。
１ルーム２名体制の予算となっているのか。また，人件費については，他市と比べ遜色のないものであるのか伺います。
二つは，保安のためにやっとアラームが設置されるようですが，必要なルームに全部つけられるのかどうか。
三つは，施設の確保と維持についてであります。
施設の使用料を増額するようですけれども，現状に見合っているのかどうか。
また，施設の確保については，小学校の余裕教室も検討し，2000年にはほとんどの学童保育が学校や公共施設内に移転すると新聞報道されていますが，そのとおりなのか伺うものです。
四つは，運営面についてであります。
一部を除き子供の減少が目立っています。そのため父母負担が高くなり，本当に必要な子供が入れない状況も起こっています。運営費を大幅に増加し，安心して子供が通えるものにしなければなりません。見解を伺います。
第５は，第６次５か年計画の中で，子どもルームの充実を図るとされ，所管が青少年課から児童家庭課に移るようになっています。新聞では，社会福祉協議会に委託の方針と報道されました。いつ教育委員会から福祉局へ移管されるのか。社協委託はいつどんな形で行われるのか。これら実施される段階で関係者，父母の意見はどこで聞き，反映されるのか伺います。
第４は，愛新覚羅溥傑ゆかりの家管理，２億9,000万円についてであります。
ゆかりの家を保存するとしていますが，この家の文化的価値，溥傑氏と千葉市との関係，歴史的背景や意義はどんなものか。あわせて購入の経過を明らかにされたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
71 ◯議長（市原 弘君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
72 ◯市長（松井 旭君） ただいま日本共産党を代表しての中村議員からの御質問をいただきました。
私からは，基本的な事項についてお答えをいたします。
初めに，基本姿勢についての御質問にお答えをいたします。
まず第１の，住専処理に税金を使うことについての見解ということでございます。この問題につきましては，現在，国会の場で連日議論をされておるところでございますが，私といたしましては，政府の処理案に対し，強い反対意見があることも十分承知いたしておりますが，一方では，我が国の金融システムを維持し，多くの預金者を保護するとともに，景気回復を確実なものとしなければならないことも十分考えなければならない問題であると認識いたしております。
いずれにいたしましても，この問題につきましては，国民の理解が得られるように十分論議され，適切な対応が図られることを強く望むものでございます。
次に，京都市長選挙の結果についての感想でございますが，さまざまな論点を踏まえた京都市民の選択の結果と存じますが，特に，住専問題は，選択に当たって影響を及ぼしたものと存じております。
次に，沖縄県の大田知事の行動についての御質問でございます。
都市の繁栄や市民一人ひとりの幸せは，平和であることが前提であり，世界の恒久平和は全人類の共通の願いでございます。特に，基地を抱える沖縄県民にとりまして，平和の大切さは肌で感じる極めて切実な問題であろうと存じます。
したがいまして，大田知事の一連の取り組みは，県民の安全で平和な生活を心から願うお気持ちのあらわれであると拝察をいたしております。
次に，平和行政についてお答えをいたします。
５か年計画の中で，具体的事業は位置づけをいたしておりませんが，施策展開の基本方向として，一人ひとりの幸せや都市の繁栄は，国際社会における平和の中で実現できるものでありまして，姉妹友好都市を中心として都市間交流，市民間交流を積極的に推進をすると，平和施策に対する基本的な姿勢を明確にいたしております。
また，平和啓発事業の予算につきましては，千葉空襲，終戦50周年に当たる平成７年度は，平和都市宣言記念像の設置や，世界の子供と家族写真展やトークショー，空襲体験ビデオの制作などの特別な事業を企画実施をいたしましたので突出をいたしておりますが，平成８年度予算は，例年と比較しても遜色ないものでございます。
具体的には，従来各区を巡回して行っておりました空襲写真パネル展を，平成８年度からは，内容を充実して各区役所で同時に開催するなど，平和啓発事業の充実に努めてまいります。
なお，平和資料館については，直ちに建設する考えはございませんが，資料の収集には今後とも鋭意取り組み，毎年度継続的に事業を展開することで，市民の皆様に平和の大切さについて啓発，普及を図ってまいりたいと考えております。
次に，清掃施設用地についてお答えをいたします。
この問題につきましては，現在，県市間で種々の課題等について，幅広く協議をいたしておるところでございまして，これらの状況を見て判断をしてまいりたいと存じます。
終わります。
73 ◯議長（市原 弘君） 鶴岡助役。
74 ◯助役（鶴岡啓一君） 私からは，市長の基本姿勢のうち，千葉市
行政改革推進計画に関し，初めに民間委託につきまして御答弁を申し上げます。
さきの公明の中山議員の代表質疑にもお答えいたしましたが，最小の経費で最大の効果を上げる行政運営の基本に立ちまして，行政責任を明確にしながら，市民サービスの低下を来さないよう配慮し，委託することが適当な事務事業につきましては，委託化を推進してまいりたいと考えております。
次に，食糧費に関する御質問についてお答えいたします。
食糧費は，各種の事務事業を推進する上で必要となる最小限の額を計上いたしたところでございまして，その執行に当たりましても，決裁規程等の見直しによるチェック機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
また，相手方の公開につきましては，相手方との信頼関係や協力関係を維持する上で，支障が生ずるものと理解しておりますので，情報公開条例の定めるところに非公開といたしているところでございます。御理解いただきたいと存じます。
75 ◯議長（市原 弘君） 企画調整局長。
76 ◯企画調整局長（島田行信君） 御質問のうち，所管について順次お答えいたします。
まず，電源立地促進対策交付金についてでございます。
この交付金は，発電用施設であります東京電力の千葉火力発電所の更新に伴い，本市と周辺の市町村に対しまして，道路，港湾，都市公園等の公共施設の整備費用として，国の特別会計から交付をされるものでございます。
平成８年度以降，12年度まで５カ年にわたり交付をされまして，本市への交付限度額は21億6,000万円となっております。
また，本市と同額が県を通じまして周辺の市町村にも交付をされると，こういう仕組みでございます。
交付金の対象となります公共施設につきましては，法律に定めがございまして，市町村の計画に位置づけられていること，また，単独事業であることなど，さまざまな要件がございます。県が市町村の要望を踏まえまして，国の承認を受ける整備計画に位置づけることとなっております。
本市といたしまして，事業要望に当たりまして，第６次５か年計画事業の中から，交付の趣旨あるいは採択要件，さらには地域性等を総合的に勘案して，ふさわしい事業を検討いたしましたが，平成８年度におきましては，地元での適当な事業がございませんでした。したがいまして，少しエリアを広げまして，下田７号線の建設に当てると，こういうふうにいたしました。
しかしながら，９年度以降につきましては，この事業を含めまして浜野駅の橋上化に伴う自由通路，あるいは中央消防署の蘇我出張所の建てかえ等，こういう事業が考えられますので，これらは地元関連事業と言えるのではないかというふうに考えておりますが，事業採択の協議は，これから国と県と行うということになりますので，この中で交付金の趣旨に合ったような事業が採択されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
次に，第６次５か年計画関連の御質問にお答えをいたします。
まず，都市像別の事業費の不均衡に基づきまして，大型開発優先から市民生活優先の計画に転換すべきだとのお尋ねでございます。
五つの都市像は，基本目標であります自立し創造する都市づくりに向けまして，具体的なアプローチの方法として，五つの都市像を定めているわけでございまして，したがいまして，現５か年計画におきましても，また第６次５か年計画におきましても，都市像間の計画事業費のバランスをとるようにつくられておりません。したがいまして，構成比は当然アンバランスでございます。
都市像別の構成比のウエートに基づいて，大型開発優先計画との御指摘でございますが，いわゆるお話にございました再開発関連事業は，都市像では３番目の国際交流都市に位置づけられておりまして，この都市像の計画事業費は1,651億円，ウエートは22.2％でございます。
しかしながら，このうち約960億円が道路，街路，モノレール等の交通体系の整備でございまして，いわゆる再開発関連事業は，全体では約345億円，構成比は4.6％であります。
したがいまして，私は，第６次５か年計画は，大型開発優先の計画ではなくて，市民生活優先の計画であるというふうに考えておるところでございます。
次に，地域間格差が５カ年間でどのくらい解消するかというお尋ねでございます。
６次５か年計画では，既に市長がお答え申し上げておりますとおり，区のホール，あるいはコミュニティセンター，区のスポーツ施設，老人福祉センターなど身近なところで利用することが好ましい施設につきましては，市域の均衡ある発展を図る施設として位置づけまして，整備順序や，あるいは地域間バランスに十分配慮して，この５カ年間の中で逐次整備する，こういうふうにいたしております。
したがいまして，５か年計画が終了いたします平成12年度末には，多くの施設について，各区の整備水準のアンバランスが改善されるものというふうに考えております。
なお，お話にございました市営住宅につきましては，これは，いろいろ議論をしたんでございますが，多種多様な市民の住宅ニーズにこたえまして，全市域を対象に利便性などを考慮して，可能な限り低廉な家賃で供給をするという使命がございますので，区ごとに均等に整備をするという施設としての位置づけはしませんでした。御了承いただきたいと存じます。
それから次に，計画事業費の半分を借入金に依存しなければならない理由はとのお尋ねでございます。
第６次５か年計画では，政令指定都市にふさわしい都市整備の水準，これをかさ上げするために，下水道普及率の大幅な引き上げ，市立病院の改築，あるいは中環状道路の一部となります新港横戸町線の整備，さらには中央図書館・生涯学習推進センター，総合福祉センター・女性会館など，こういうふうに大きな幾つかの事業がございますが，これらは社会資本のストックとなるものでございますから，これらの事業を実施するに当たりましては，世代間の負担の公平という観点からも，市債を活用するということも考える必要があるわけです。
確かに，全体の計画事業費に占める市債の比率は，市税との関係で高まっておりますが，全体としての財政の健全性を損なうことにならないように十分配慮しているところでございまして，将来，景気が回復して市税収入が伸びてまいりましたら，当然のことながら市債から税の方にシフトをしてまいります。全体としてよく財政運営の状況を見ながら，計画の弾力的な運用に努めてまいることといたしております。
以上であります。
77 ◯議長（市原 弘君） 総務局長。
78 ◯総務局長（大内長年君） 質問１，市長の基本姿勢についての質問のうち，区役所等への職員の増員についての御質問にお答えいたします。
従来から，市民サービスの向上と効率的で円滑な事業の執行を図るため，職員の適正配置に努めておるところでございます。
そのために，毎年定期的に人事担当者と各所属長との職員配置に関するヒヤリングを実施いたしまして対応いたしております。
ただいまお話のございました部署を含めまして，今後さらに事務事業の的確な把握と適正配置に努めてまいりたいと考えております。
次に，質問４，総務行政について，新たな姉妹友好都市の提携についてお答えいたします。
姉妹友好都市の提携につきましては，昨日，市長から市政会の大塚議員にお答えいたしましたが，答申を尊重いたしまして，提携に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。
二つの都市と提携いたしまして，七つとなり多いのではないかということでございますが，本市は都市像の一つとして，国際交流都市を掲げております。より多くの外国都市と交流することによりまして，国際親善，国際理解を深めることは重要なものであろうと考えております。
次に，在住外国人の方々への対応についてでございますが，一昨年より，センシティに国際交流プラザを開設いたしまして，財団法人千葉市国際交流協会を中心として，外国人相談窓口を設けまして，英語，中国語，スペイン語，日本語等，幅広く在住外国人の方々の生活相談に応じております。
また，生け花，書道，日本語教室，各種会議などを開催いたしまして，市民と外国人の方々の交流の場として利用していただいております。
今後とも市民同士のいわゆる草の根交流を中心といたしまして，国際交流を推進してまいりたいと考えております。
次に，東寺山町の大蔵財産の購入についてお答えいたします。
外国人の方々に日本的な伝統文化の紹介や市民との交流の場として整備するため購入いたすものでございます。
地理的には，ＪＲ千葉駅からバスで約10分の距離でございますので，比較的恵まれた条件に位置するものと考えております。
また，稲毛記念館などを活用すべきではないかという御質問でございますが，従来より各種会議等で活用しておりますが，今後ますます本市の国際化の進展に伴いまして，国際会議や国際イベント，及び在住外国人の方々の増加が見込まれますので，国際交流の場の充実のため，仮称グリーンハウスふれあいを整備いたすものでございます。
以上です。
79 ◯議長（市原 弘君） 市民局長。
80 ◯市民局長（川島勝人君） 所管について順次お答えいたします。
最初に，質問２の災害に強い街づくりについての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
公的住宅建設のため，土地を含めた国の補助と個人補償に道を開くよう国に強く働きかけるべきとのお尋ねでございますが，現行法との兼ね合いなど種々の検討課題があるようでございますので，これまでも申し上げましたとおり，国及び関係機関などの動向をよく見守ってまいりたいと存じます。
次に，地域防災計画の見直しについてのお尋ねでございますが，本市の地域防災計画につきましては，阪神・淡路大震災を教訓といたしまして，同規模の直下型地震が本市を襲った場合の地震に対応できるよう，既に昨年より進めているところでございます。
さきに策定された国の防災基本計画，及び修正が予想されております県の地域防災計画との整合を図りながら，現在，平成８年度末を目途に見直しを鋭意行っているところでございます。
次に，市民行政について４点の御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。
初めに，放置自転車の移動保管料の改定についてでございますが，現行の移動保管料は，平成４年に定めたものでございまして，その間，放置防止対策を種々講じてまいりましたが，自転車利用者の増加と相まって，放置自転車も２万台を超える状況となっておりまして，移動保管に要する費用も年々増加しているのが現状でございます。
このような状況の中で，平成６年６月に改正されました自転車法の中で，移動保管に要する経費については原因者が負担し，実費を勘案して定めることができる旨明記されたところでございます。
現在，本市では，移動保管費用として自転車１台当たり3,000円の経費を要していることから，改定額につきましては，実費に要する経費，また他の政令市の状況を勘案の上，改定することといたしました。
なお，引き続きキャンペーン活動等を通じ，放置自転車等防止の啓発活動の強化に努めるとともに，施設整備につきましても，用地の確保を初め，立体化整備を推進するなど，放置自転車等の解消に努めてまいりたいと存じます。
次に，文化行政の推進と文化振興マスタープランについての御質問にお答えいたします。
まず，今後の千葉市の文化行政はどのように強化していくのかについてでありますが，今日，魅力ある都市づくりを進めていく上で，市民が地域で住むことに誇りを持つことができる新しい市民文化を創造することが非常に重要になってきております。そのためには，地域がその発展経緯の中で培い，残されてきたさまざまな歴史的，文化的資産や地域に根ざした文化活動を再認識することや，そこに住む市民みずからが文化活動に新たに参加，創造できるような文化ホール等の文化施設の整備やソフトの充実が必要と考えております。
したがいまして，行政といたしましても，新しい文化行政の進め方や技術を開発することが極めて重要となっておりますので，このような認識に立って，教育委員会等の関係機関と協力のもとに，文化振興マスタープランを策定し，文化振興施策の全体像を明らかにするとともに，推進体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に，文化振興マスタープランは，できるだけ幅広く意見を聞いて策定するべきであるとの御指摘でございますが，さきの市政会を代表しての大塚議員にもお答えいたしましたが，市民へのアンケートの実施や市民の代表者，学識経験者から広く文化行政への御提言をいただくなど，可能な限り多くの方々の御意見をお聞きしまして，策定してまいりたいと存じます。
次に，３点目の仮称ちば女性会館整備及び仮称総合福祉センターについて，所管の仮称ちば女性会館にかかわる御質問にお答えをいたします。
まず最初の，市民の声を建設に反映させる機会は何回で，どんな市民の方が参加されたのかについて御質問ですが，建設にかかわる基本計画は，平成５年度に策定しましたが，この策定に至る過程の中で，当時から実施しておりますハーモニー講演会や地区講演会などを通じ，幅広く市民の皆様方にＰＲを行うとともに，平成４年度には，市民の方々や各種団体を対象とした仮称ちば女性会館に関するアンケート調査を実施し，意見をいただいております。
さらに，このアンケート結果などを踏まえまして，平成４年９月に，各界各層の市民代表によります千葉市女性問題懇話会により具体的な御提言をいただき，施設面で市民の方々の要望が反映されるよう，多目的ホール，図書館，情報コーナー，相談室の設置など設計の中に生かしております。
また，市民の声が生かされなかったものは何かという御質問ですが，基本的には，可能な限り大方について生かせたものと考えておりますが，なおいただいた御意見につきましては，今後の施設運営に当たって参考にしてまいりたいと考えております。
次に，２点目の，今後市民が建設や運営にどのような形で参加できるかとの御質問ですが，建設については，平成６年度に基本設計を，平成７年度に実施設計を行ったところであり，市民参加は困難でございますが，運営につきましては，ちば女性会館が目指す，女性，男性が認め合い，響き合い，ともに生きる社会を実現するための活動拠点となる基本コンセプトを踏まえまして，できるだけ多くの市民参加が図れるよう，具体的な方策について今後さらに検討してまいりたいと存じます。
次に，館長及び４点目の雇用の問題ですが，重要な課題でございますので，平成11年度開館に向けて，今後，先進都市の事例を参考にしながら，また関係機関とも協議して，慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に，４点目の消費生活センターと計量検査所の複合施設用地取得について，二つの質問をいただいております。関連がございますので，一括してお答えをいたします。
消費生活センターの整備は長年の懸案でありまして，特に，昨年の７月にＰＬ法が施行されたことにより，製品トラブルの発生から消費者を救済するための地方自治体の役割が明確にされまして，原因究明機関としての商品テスト室の設置など，機能充実が急務となっておりました。
また，計量検査所につきましても，平成５年度の計量関係法令の改正によりまして，平成11年３月までに計量検査室等の環境条件の整備を図らなければならないため，基準に合致した施設の整備が不可欠となっておりました。
そこで，この両者を複合施設として建設し，消費者の活動拠点として位置づけるため，市の中心部に近くて交通の利便性がよく，さらに駐車場が設置でき，多くの市民が利用できまして，しかも計量関係法の環境条件に適合する用地について関係部局と協議してきたところでございます。
こうした中で，川鉄千寿会館跡地について，情報を得ましたので，慎重に検討した結果，最適との判断をしたものでございます。
以上でございます。
81 ◯議長（市原 弘君） 建設局長。
82 ◯建設局長（染谷武夫君） 質問２の災害に強い街づくりについての質問のうち，所管についてお答えをいたします。
民間マンションや住宅への耐震診断，耐震工事への助成措置についてでございますが，議員御承知のとおり，建築物の耐震改修の促進に関する法律が昨年12月25日に施行されました。その中で認定を受けたマンションや住宅の耐震改修につきましては，住宅金融公庫において貸付金の低利融資を受けることができますので，その活用を図るべく指導してまいりたいと存じます。
市の独自の助成につきましては，今後の課題といたしたいと存じます。
次に，質問11，土木建設行政についてお答えをいたします。
まず，生活密着型公共事業について順次お答えいたします。
まず，生活型，福祉型公共事業をふやすべきとの御質問でございますが，平成８年度の土木部歳出予算の総額は257億4,000万円余りでございまして，前年度に比較いたしまして6.1％の増となっております。これは，本市全体の一般会計予算の伸び率3.2％と比較して大きな伸びを確保したところでございます。
こうした中でも，特に生活に密着した道路の新設改良と，舗装や側溝の新設改良に119億6,000万円余りを計上し，前年度に比較いたしまして8.8％と大幅な増加を図ってきております。生活関連事業の推進に努めるところでございます。
次に，仮称東部土木事務所の建設場所の選定根拠でございますが，事務所用地につきましては，若葉区内で適地を検討してまいりましたが，この用地につきましては，若葉区のほぼ中心地で幹線道路，これは県道の千葉川上八街線，御成街道等でございますが，これらに接近しておりまして，公共交通機関もバス，モノレール等がございまして，こういうものが整備されておるということでございます。これらを勘案して適地と判断したものでございます。
次に，液状化調査検討につきましては，まず，その発生が最も懸念される埋め立て地区について実施するものでありまして，この結果から種々の対応策が検討されていくこととなります。
したがいまして，現段階でこうなるという数字をお示しできないのが現状でございますので，御理解いただきたいと思います。
次に，住宅政策審議会の委員についてお答えをいたします。
住宅政策審議会の組織につきましては，市の各種審議会や他の政令市における住宅審議会の構成等を参考に，全体で20名以内といたしまして，市議会からは住宅行政に関連の深い委員会の委員の方に議会を代表して２名程度御参加いただくことを予定しておりますので，御理解をいただきたいと思います。
次に，市営住宅と住宅供給公社について，３点の御質問に順次お答えをいたします。
まず，市営住宅の適正配置についてでございますが，先ほど企画調整局長よりお答えいたしましたとおり，全市域を対象としまして，また，既存住宅の建てかえをも勘案しまして，用地の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に，修繕予算についてでございますが，市営住宅における修繕は，長期的な視野に基づき，経年劣化の防止，設備改善など計画的に改修しているところでございます。
また，予算につきましても，年々増加を図っておるところでございます。
次に，市営住宅の募集，管理は市が直接行うべきではないかとのことでございますが，市営住宅管理業務は，入居募集，家賃収納，財産の管理及び修繕業務，さらには国，県との連絡調整など多岐にわたっております。
そこで，供給公社へ委託する窓口の業務や修繕工事などと，市で行う許認可事務，行政的な対応を分担し，ふくそうする管理業務を効率的に行うことにより，市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯議長（市原 弘君） 消防局長。
84 ◯消防局長（千脇 勤君） 災害に強い街づくりについてのうち，消防所管の御質問にお答えいたします。
初めに，消防力の充足率についてでございますが，昨年度から新年度にかけ，ポンプ車，はしご車を初め全体的な消防力の充足率はどのくらいふえたのか，また，新５か年計画では何％を目標にするのかとの御質問でございますが，消防局といたしましては，さきの大震災を教訓として策定しました大規模地震火災対策をもとに，震災対策事業に重点を置いた消防力の充実強化の推進をしているところでございます。
まず，ポンプ車については，平成７年度に，現有ポンプ車性能とほぼ同程度の性能を有するミニ消防ポンプ自動車６台と小型動力ポンプ15台を新たに配置し，道路狭隘地域に対する消防力の強化を図るほか，5,000リットル水槽付き消防ポンプ自動車の配置とあわせ，新年度においては，はしご車１台の新たな増強，救助工作車及び救急車や災害用支援車等の災害対応特殊車両を導入するなど，本市の都市状況に対応する実質的な消防力の充実強化に努めてまいる所存でございます。
さらに，新５か年計画での目標についてでございますが，消防防災活動の拠点となります消防庁舎につきましては，合同庁舎建設を初め，老朽，狭隘な消防庁舎についても，十分にその機能が発揮できることとあわせ，執務環境にも配意した施設整備を図るとともに，はしご車，救助工作車の増強を図り，消防力の充実強化について今後とも努力をしてまいる所存でございます。
次に，耐震性貯水槽の今後の設置計画についての御質問にお答えします。
耐震性貯水槽の設置についての基本は，道路狭隘，住宅密集地域及び市街地で，特に延焼のおそれのある場所を選定することとあわせ，各区の消防事象を勘案して設置することを基本としております。
また，耐震性貯水槽の設置計画についてでございますが，既存の100トン級耐震性貯水槽42基を含め，７年度で７基，第６次５か年計画の中で32基を構築し，計81基を目標としております。
今後も，設置場所の確保等の条件を踏まえて，計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
85 ◯議長（市原 弘君） 財政局長。
86 ◯財政局長（飯田征男君） 第６次５か年計画と財政についての御質問のうち，所管につきまして御答弁申し上げます。
初めに，再開発などの大型開発を取りやめ，その財源を福祉，医療，防災や教育に振り向けるべきだとの御質問にお答えいたします。
新年度予算の編成に当たりましては，昨日，市長より萩田議員にお答えいたしましたとおり，85万市民お１人お１人が潤いと安らぎのあふれるふるさと千葉を実感できるよう，市民生活優先型の予算を基本といたしまして，快適な生活環境と大都市にふさわしい街づくりの推進，市民が健康で明るい生きがいに満ちた生活が送れる施策の推進，安全で災害に強い街づくりの推進など，五つの柱を重点に各施策について優先順位の厳しい選択を行いまして，限られた財源の重点的，効率的な配分に努めたところでございます。
特に，議員御指摘の再開発事業等の都市基盤の整備につきましては，第１番目の快適な生活環境と大都市にふさわしい街づくりの推進の中で，21世紀を踏まえ，大都市として魅力ある都市づくりを推進するため，街路，都市モノレール，市街地再開発及び土地区画整理等の都市基盤の整備及び都市機能の充実に努めることとしているところでございます。
また，福祉，医療，防災，さらには教育の各施策につきましても，きめ細やかな施策の充実に努めたところでございまして，これらは，いずれも本市の重要施策として位置づけ，これらを一体的に進めながら，魅力ある都市づくりを推進しようとするものでございますので，御理解を賜りたいと存じます。
次に，公共料金についての御質問にお答えをいたします。
使用料及び手数料等の公共料金につきましては，従来より，市民負担の公平の確保という観点から，受益者応分の負担の原則に基づきまして，市民生活の影響，社会経済情勢の動向，類似施設等の均衡などを勘案しながら，必要最小限の範囲において改定を行ってきたところでございます。
平成８年度におきましても，このような基本的な考え方に基づき，新規設定を４件のほか，10件の見直しによる改定を行うものでございます。
新規分といたしましては，４月より，常設施設として開設をいたします花の美術館の入館料，屋内相撲場及び新宿中学校プール開放使用料のほか，特定環境保全公共下水道事業に伴う受益者負担金を，農業集落排水事業との整合性を考慮して設定することといたしました。
次に，改定分の主なものにつきましてでございますが，国民健康保険料につきましては，国の定める応能応益の割合を考慮し，均等割及び平等割につきまして，見直しを行うものでございます。
また，保育料につきましては，国の徴収基準，あるいは他の政令指定都市の状況を参考に，前年と同様，３歳未満児を据え置くとともに，３歳以上児につきましても，所得の低い階層は据え置きまして，所得の高い階層に限り改定を行うものでございます。
また，水道料金につきましては，前回，昭和63年の改定以来７年間が経過いたしまして，給水に要する経費が増大しておりますので，県営水道の料金改定の実施にあわせまして，水道事業の財政の健全化を図る必要から改定することといたしました。
このほかにつきましては，禁止区域に放置された自転車等の移動，保管手数料のほか，ホームヘルプ手数料，幼稚園の入園料，及び高等学校の入学料など，国の基準，あるいは政令の改定に伴い，ルール的に改定することといたしたものでございます。
以上，平成８年度の公共料金の改定につきましては，必要やむを得ないものについて改定を行うものでございます。
今後とも公共料金の改定に当たりましては，市民生活の影響に十分配慮するなど適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
次に，都市計画税についての御質問にお答えをいたします。
都市計画税の税率を２分の１に引き下げよとのことでございますが，御承知のとおり，都市計画税につきましては，都市計画並びに土地区画整理事業の費用に充てるために課税する目的税でございます。本市におきましても，これまでも都市基盤の整備を積極的に進めてきたところでございますが，今後も，市民要望の強い下水道，街路，公園等，生活関連施設の整備を一層推進する必要がございます。
このような状況におきまして，都市計画事業等の経費が都市計画税を大幅に上回っているのが現状でございます。
また，都市計画税の負担につきましては，地価公示価格の７割程度をめどとした平成６年度の評価替えでは，総合的な負担緩和措置が講じられ，引き続き平成７年度以降におきましても，地価の下落等を考慮した負担の軽減が図られているところでございます。
いずれにいたしましても，都市計画税につきましては，大変貴重な財源でありますので，引き続き現行の税率を継続してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
87 ◯議長（市原 弘君） 福祉局長。
88 ◯福祉局長（小川 清君） 初めに，市民行政のうち，所管しております総合福祉センターに関する御質問にお答えいたします。
まず，１点目の建設に当たっての障害者の声につきましては，何点か御質問いただきましたが，関連がありますので，一括してお答えいたします。
センターの建設に当たりましては，学識経験者や障害者団体の代表者等から構成する検討委員会のほか，身体障害者福祉会や視覚障害者福祉会等，４団体から個別に御意見や御要望をいただき，平成５年度に基本計画を策定いたしたものでございます。
なお，関係団体から提出されました要望のうち，多目的ホールや盲人卓球室，情報センター，福祉機器展示室，トレーニングルーム等につきましては，計画の中に取り入れておりますが，宿泊施設や競泳プール等は施設計画に入っておりません。
また，基本計画策定後におきましても，先ほど申し上げました身体障害者福祉会，視覚障害者福祉会を初め，障害者の生活と権利を守る千葉県連絡会議を，合わせて５団体から延べ６回御意見，御要望等をお聞きし，配慮できるものについては，可能な限り基本設計に反映いたしたところでございます。
２点目は，総合福祉センターの建設や運営の市民参加ということでございますが，平成８年度に着工という段階でありますので，建設にかかわる市民参加ということは考えておりません。
次に，運営についてということでありますが，今後，他の類似施設等を参考に，先ほど申し上げました検討委員会に諮るとともに，必要に応じ関係団体等の御意見を聞きながら，市民が利用しやすい施設としての運営のあり方について検討してまいりたいと考えております。
３点目は，総合福祉センターの所長についてでございますが，御案内のとおり，センターは女性会館とは性格が異なり，障害者更生相談所や身体障害者福祉センター，高齢者大学等の複数の施設が入りますので，特に，総合福祉センターの所長というものは考えておりません。
最後に，障害者の雇用の問題についてでございますが，今後，当施設の性格等を念頭に，他の類似施設の事例を参考に，関係部局と協議しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に，質問６の福祉行政についての御質問にお答えいたします。
まず，新年度の福祉予算についてでございますが，お話のとおり，福祉局に係ります一般会計予算は，対前年度比1.1％増となっております。
しかしながら，内容的に見てみますと，平成７年度予算には，総合福祉センター用地にかかわる地方債の繰上償還のための繰出金約22億円と，継続事業で実施しております児童相談所の建設がピーク時となりまして，約10億円の事業費が計上されておりました。新年度予算は，この２件の特殊要因により伸び率が低くなっておりますが，仮にこの２件を除きますと，対前年度比9.7％の増となるものでございます。
また，この２件の特殊要因は，その財源の多くを地方債としておりますので，平成８年度予算と平成７年度予算に充当されました一般財源での比較では，市税の伸び率5.1％に対し7.2％の増となっており，さらにソフト面の福祉予算が９割を占めます性質別の扶助費で見ましても，対前年度比9.3％増と大幅な伸びとなるものでございまして，福祉予算に財源の重点配分が図られているところでございます。
こうしたことから，新年度の福祉関係予算は，依然として厳しい財政環境の中にありましても，議員お話の24時間対応の巡回型ヘルプサービスや配食サービス等の新規事業11件と，ホームヘルパーの増員を初め，入浴サービス等拡充した事業19件が盛り込まれ，ソフト・ハードの両面にわたり施策の充実が図られたところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。
次に，24時間対応ヘルパーや配食サービスについては，公的責任を明らかにして，希望者の要求に十分こたえるべきとの御質問でございますが，これまでもお答えしておりますとおり，今後多様化，高度化していく福祉ニーズに柔軟に対応した保健福祉政策の展開に当たりましては，そのすべてを公的責任のみで推進するにはおのずから限界がございます。
したがいまして，施策推進に当たりましては，公民が役割分担をしながら，ホームヘルパーにつきましては，多様な勤務形態での量的，質的確保，また配食サービスにつきましては，調理施設等，物的，人的資源の確保などの観点から，民間の活力の導入を図ってまいりたいと考えております。
次に，医療制度についてでございますが，入院給食費の患者負担につきましては，制度改正の趣旨が，入院時の食事サービスの質の向上を図るとともに，入院，在宅等において共通して必要となります食事費用について，低所得者への適切な配慮を行いつつ，平均的な家庭における食費を勘案した標準負担型の支払いを利用者負担とし，入院と在宅の費用負担の公平化を図ろうとするものでございます。
また，高齢者の医療費の自己負担につきましては，老人の医療に要する費用を公平に負担していただくという法の趣旨を尊重した制度でございます。
したがいまして，両制度とも市独自で助成する考えはございません。
次に，乳幼児医療費の無料化を３歳児までなぜ引き上げなかったのかとのことでございますが，本市では，平成６年度に所得制限を設けているものの，１歳未満児の入・通院の医療費を全額助成とし，さらに７年度にはその対象年齢を２歳未満児まで引き上げ，制度の拡充を図ってきたところでございます。
また，本制度を実施いたしております政令指定都市の多くは，それぞれの都市が所属する県制度と同一の制度となっておりますが，本市の場合は，千葉県や近隣市の制度よりもより充実したものとなっております。
したがいまして，これらのことを勘案し，新年度におきましては，対象年齢の引き上げは見送ることとし，より支援の必要な母子家庭などの１人親家庭に対する医療助成の拡充を図ることといたしたところでございます。
次に，公的ヘルパーの増員についてでございますが，議員御承知のとおり，高齢者の福祉ニーズもますます複雑多岐に及んでおり，より効率的なヘルパーの派遣が求められてきております。また，今後，高齢者のニーズに沿った
在宅福祉サービスを充実するためには，公的ヘルパーのみの対応では難しいところがございますので，先ほど申し上げましたとおり，公民の役割を分担しながら，今後とも民間活力を導入してまいりたいと考えております。
最後になりましたが，公的保険についてでございますが，現在，老人保健福祉審議会で精力的な審議が進められております公的介護保険制度につきましては，保険者などの制度の根幹部分がまだ結論づけられておりません。したがいまして，御質問に対する明快なお答えは難しいところでございますので，現時点における本市としての基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
まず１点目の，保険あって介護なしといった問題があるのかとのことでございますが，全国の自治体は，高齢者保健福祉計画に基づいて，保健，福祉の在宅サービスや施設サービスの整備に取り組んでおりますが，本市におきましては，
総合福祉計画を策定する中で，国の新ゴールドプランに基づいて，計画の一部見直し作業を進めておるところでございます。
したがいまして，このように高齢者にかかわる保健，福祉サービスの基盤整備が計画的に進められている段階で，公的介護保険制度が創設されますと，本市のみならず，全国の自治体の保健，医療，福祉施策の推進に少なからず影響を及ぼすものと思われます。
そこで，このような状況にかんがみ，近々東京都を含む13大都市民生主管局長会議といたしましても，国に対して新たな高齢者介護システムであり，公的介護保険制度の創設に当たり，万全の措置を講じられるよう要望する旨検討いたしておるところでございます。
次に，２点目の財政面における運用につきましては，先ほど申し上げましたとおり，いまだ制度の根幹部分が明らかにされておりませんので，具体的なコメントは差し控えさせていただきますが，昨日，稲葉助役からお答えいたしましたとおり，制度の創設に当たりましては，新たな地方負担を強いることなく，国の責任において，長期的に安定した運営ができる仕組みを構築することが基本であると考えております。
以上で終わります。
89 ◯議長（市原 弘君） 環境衛生局長。
90 ◯環境衛生局長（泉 真君） 環境衛生行政についてお答えいたします。
まず，環境部の当初予算額がマイナスではないかとのお尋ねでございます。
当初予算額は，前年度に比べて約５億1,000万円の減となっておりますが，これは，六方都市下水路の水質浄化施設の整備が平成７年度で終了すること，及び地下水汚染地区の上水道布設補助が計画どおり順調に進んでおりまして，事業費が減少してきたことなどによるものでございます。
８年度予算といたしましては，今申し上げた２事業を除きますと，約7,000万円の増額となっておりまして，子供に対する環境教育やエコミュージアムの整備構想づくりへの着手，
水環境保全計画策定のための基礎調査など，幅広く新規事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，エコミュージアム整備構想についてでございます。
市民の方々が身近に自然と触れ合える環境づくりを推進するため，自然と触れ合い，自然環境について学習する場として，エコミュージアムの整備について検討に着手することとしておりまして，この基本構想を策定する調査を８年度より実施することといたしております。
エコミュージアムは，地域のさまざまな自然や文化資産などをサテライトとし，その中核にコアミュージアムを備えた博物館構想でございまして，この整備構想の策定などを通じまして，自然と共生する環境づくりに努力してまいりたいと考えております。
次に，地下水汚染の浄化についてお答えいたします。
事業場などから排出された有機塩素化合物などにより汚染された地下水の浄化につきましては，その実施を求める法制度が存在していないわけでございますが，汚染者負担の原則を基本といたしまして，汚染者に社会的な責任を求め，浄化対策の実施を指導するなどの対応をとってきているところでございます。
ところで，国におきましては，この２月20日に，有害物質による地下水汚染の浄化対策を検討してきておりました中央環境審議会より，汚染原因者に汚染浄化措置を命じることができる法制度の導入を求める答申が提出され，環境庁では今国会に水質汚濁防止法の改正案を提出し，制度化を図ることとしておりますので，この動向を的確に見きわめることが必要と考えております。
また，本市では，かねてからの課題であります長沼町地区におきます有機塩素化合物による汚染地下水の浄化対策を検討するため，汚染地下水量の推定，汚染濃度の分布，地下水の流動解析，浄化手法などについての調査費を計上しております。
これらの調査結果を検討するとともに，先ほど申し上げました国の法制度の動向などを見きわめまして，今後の地下水の浄化対策に鋭意努めてまいりたいと考えております。
次に，保健センターのスタッフの充実と市民サービスの質的向上についてお答えいたします。
地域保健を取り巻く環境が著しく変化している中，地域保健法の制定など，さまざまな制度改正が行われており，また，本市としても，こうした状況に対応した新たな地域保健体制の整備が必要となっているところでございます。とりわけ，市民生活に密着した各種保健サービスを提供しております保健センターの果たす役割はますます重要となっておりますことから，第６次５か年計画において，保健センターを各行政区における対人保健サービスの拠点施設として，その拡充整備を進めることといたしました。
拡充整備に当たりましては，施設の規模の拡大とあわせまして，住民ニーズに的確に対応した各種サービスを充実強化するとともに，専門職員の充実も進めてまいりたいと考えております。
また，保健センターの拡充整備にとどまらず，保健所，環境保健研究所などの機能の強化を進めていく中で，医師など専門職員の確保に努め，総合的な地域保健体制の整備を推進してまいりたいと考えております。
次に，
精神保健福祉についてのお尋ねにお答えいたします。
患者，家族に対する施設づくりにつきましては，患者，家族に対する保健，医療，福祉面における施策の強化を図るため，日常生活を営むのに必要な訓練を行う援護寮，作業により技能の習得を図る授産施設，及びレクリエーション，作業などを通じて自立性の向上を目指すデイケア施設，これらを備えた
精神保健福祉センターの整備について，次期５か年計画の中で建設着手に向けて努力してまいりたいと考えております。
また，差別と偏見を取り除くための手だてについてということでございますが，精神障害者の方々に対する偏見や差別というものはなお強く，このため，人知れず悩みながら相談することもできないでいる方がいたり，家族の方々のみが苦しみを背負ったりしているということは，私どももよく伺っているところでございます。
そこで，保健所及び保健センターにおきまして，心の悩みを持つ方々に対して，精神保健相談事業を実施し，気軽に相談できるよう対応しているところでございます。
また，保健センターにおける健康まつりや，県と共催で実施しております精神保健の集いなどのいろいろなイベントを通しまして，精神障害者の方々と市民との交流の場をつくり，そういう中で正しい知識の普及啓発を図ってきているところでございます。
いずれにいたしましても，なお差別や偏見というものは根深くあるというふうに認識しておりますので，この解消に向けて今後とも精神障害に関する正しい知識の普及，啓発を図るための施策に努めてまいりたいと考えております。
次に，市立病院の再整備についてお答えいたします。
１点目の，公立病院の果たす役割については，市立病院は市民のための地域中核病院といたしまして，他の公的医療機関との連携を図りながら，救急医療など民間医療機関だけでは十分対応することの困難な高度特殊医療や，先駆的医療を担当し，医療水準の向上に努めることが使命であるというふうに考えております。
また，高齢化の進展に伴うさまざまな課題に対しても，保健，福祉分野との連携を図りながら課題に対応していく必要があるものと考えております。
２点目の，高齢者の痴呆対策についてということでございますが，市立病院の再整備に当たりまして，老人性痴呆疾患の患者の方々の受け入れや痴呆疾患についての情報の収集など，こうした対策にも重点を置いて，高齢化対応医療の機能を強化していくと，こういうことで検討しているところでございます。
以上でございます。
91 ◯議長（市原 弘君） 時間を延長します。
都市局長。
92 ◯都市局長（佐々木 健君） 質問８，都市行政についてお答えいたします。
まず，街路事業のうち，新港横戸町線についてでございます。
この道路は臨海部と内陸部を結び，国道14号と16号を連絡する全長１万3,370メートルの主要幹線道路でございます。この道路の整備によって，臨海部と内陸部の連携の強化が図れるほか，中心市街地から通過交通を排除して，交通混雑を緩和することが期待されます。
さらに，この道路は，本市の道路網体系上骨格となります中環状道路の一部を構成することから，本市が目指す都市づくりの上においても必須の路線であり，また整備の緊急性も高いものと認識しております。
計画策定に当たりましては，沿道地区への影響を極力少なくするため，道路構造を堀り割りにするなど十分な保全対策を検討し，都市計画変更の手続を進めてきたところでございます。
なお，今後の事業化に当たりましては，地域住民になお一層の理解が得られるよう努めてまいる所存であります。
次に，仮称蘇我町線についてなぜ急いで建設するのかという御質問でございますが，本路線につきましては，東南部方面の将来の開発構想により交通需要が増大し，内陸部と臨海部を結ぶ東西方向の道路が，塩田町誉田町線の１路線のみでは容量的に不足するものと判断され，東西方向を結ぶ新たな道路として計画したものであります。
現在事業中の南部蘇我土地区画整理組合の協力を得ることにより，蘇我町地区で最もネックとなっている東西方向に新たな道路ネットが早期に完成されることとなり，望ましい交通体系が構成され，周辺地区住民の交通利便性も向上するものと判断したところでございます。
また，国道16号バイパスとの接続位置において，日本道路公団が蘇我インターチェンジの改築工事を今年度末に着工する予定であり，その工事と一体的に立体交差部を施工することが経済的かつ安全に施工できると判断し，道路公団のスケジュールにあわせ実施するものであります。
次に，公園緑地についての御質問でございます。
初めに，身近な公園の整備はどのような計画のもとに進められるのかとの御質問にお答えいたします。
市民の日常生活に密着した街区公園，近隣公園等のいわゆる身近な公園の整備計画につきましては，それぞれの公園の機能を有機的に連携させ，おおむねすべての市街地において歩いて行ける範囲に公園のネットワークを形成するよう考えております。このため，人口や整備状況などを見ながら，それぞれの充足状況を踏まえ，市民の要望等を勘案して，市全体にバランスのとれた配置を目指していくこととしております。
そこで，平成８年度よりスタートします第６次５か年計画の中で，新たに市施行分として，21カ所の身近な公園であります街区公園の整備を盛り込んだところでございます。
また，初年度は，市内で不足しております地域を重点に，４カ所の街区公園の整備と，新たに２カ所の公園用地の取得を予定しております。
次に，災害のときに避難所に指定されている公園等には早急に災害対策の施設を完備すべきであるが，その計画はとの御質問にお答えいたします。
災害応急対策施設の整備につきましては，第６次５か年計画の中で，地域防災計画と連携を図りながら，公園施設としての耐震性井戸付貯水槽，備蓄倉庫等を各区に１カ所設置してまいる所存でございます。
なお，平成８年度につきましては，千葉公園を予定しております。
以上でございます。
93 ◯議長（市原 弘君） 清掃局長。
94 ◯清掃局長（古川 誠君） 清掃行政についてお答えいたします。
まず，基本計画の改定について，容器包装リサイクル法の制定時に積み残された問題について十分な対応がなされるかとのことでございますが，一般廃棄物処理基本計画は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づき，市町村で発生する一般廃棄物全体について，発生から最終処分に至るまでの基本事項について定めたものでございます。
一方，容器包装リサイクル法は，一般廃棄物のうち容積比で６割，重量比で２割から３割を占めております容器包装に着目し，リサイクルを推進し，減量しようとする目的で，製造段階から消費者までを法の範囲に取り入れたシステムづくりをしたものでございます。
したがいまして，基本的には，容器包装リサイクル法の制定時に積み残された６項目の諸問題が，来年度の基本計画の改定に当たり課題となるものではないと存じますが，容器包装廃棄物への対応はもちろんのこと，その他の廃棄物につきましても，減量とあわせ適正処理にかかわる事項について，基本計画に定めてまいりたいと，このように考えております。
なお，容器包装リサイクル法につきましては，ドイツのように，すぐにごみとなってしまうような容器包装を全面禁止をし，企業に自主回収を義務づけ，ごみ処理費の負担の軽減を図る制度もございますけれども，既に，ある程度市町村による回収システムが整備されている我が国におきましては，現在の方法が現状に適合したものではないかと，このように認識をいたしております。
次に，事業系ごみの対策についてでございますが，さきの市政会の大塚議員の御質疑にお答えをさせていただきましたが，大規模事業所に対するガイドラインの設定や，商店会や業界団体を通じての指導，あるいは減量指導マニュアルを作成し解説するなど，さまざまな機会を生かしまして，指導，助言を行ってまいったところでございます。
しかしながら，事業所ごみの対策につきましては，各都市におきましても対応に苦慮いたしておりまして，本市におきましても，抜本的な対策が必要であることは，議員御指摘のとおりと認識をいたしております。
既に，各都市におきましても，いわゆる10キロ特例の撤廃，すなわち事業系ごみの全面有料制について実施，あるいは実施に向けて検討を進めております。
本市におきましても，この特例の撤廃について検討を進める必要があるものと存じております。
次に，粗大ごみについて３点の御質問がございました。関連がございますので，一括してお答えをさせていただきます。
粗大ごみの有料制，すなわち処理手数料制につきましては，実施方法及び時期について，平成７年10月30日，廃棄物減量等推進審議会に諮問し，現在審議が進められておるところでございます。
御質問にございました減量化との関連や，不法投棄対策につきましては，審議会において引き続き検討がなされることとなっておりますので，今後，審議会での検討結果を踏まえ，適切な対応を進めてまいる所存でございます。
また，有料制の実施についてでございますが，各界各層の市民の方々が参加し，平成元年の７月に設置された一般廃棄物処理基本計画検討委員会におきまして，一つには，負担の公平性，二つには，各戸収集によるサービス向上に伴う負担増，さらには，リサイクルの推進，使い捨て社会への是正，ごみ処理における自己処理責任の明確化などが議論され，有料制導入の結論を得たものでございまして，したがいまして，減量効果だけを目的としたものではございませんし，これまでも議会で御答弁をさせていただいておりますとおり，粗大ごみの有料制を白紙にいたす考え方はございません。
最後に，下水道行政についての御質問のうち，合併処理浄化槽の見通しについてお答えを申し上げます。
昨年４月に，千葉市生活排水処理基本計画を策定しておりますので，これに沿って計画的な整備を図ってまいります。
以上でございます。
95 ◯議長（市原 弘君） 経済農政局長。
96 ◯経済農政局長（小島一彦君） 経済農政行政についてお答えいたします。
最初に，幕張メッセ北ホール建設事業費について，県からどの程度の負担を求められているのかとのことですが，確かに県から負担をしてほしい旨要望されておりますが，まだ協議に入った段階でございまして，具体的な負担内容までは至っておりません。
次に，地方債の借りかえにより千葉市負担はふえるのかどうかについてでございますが，借りかえは負担金の年度間の平準化のため行うものであり，県地方債の当初償還計画に見込まれているものでございます。
したがいまして，地方債借りかえにより千葉市負担がふえることはないと存じます。
次に，千葉港千葉北部地区の計画概要と事業費についてですが，千葉港港湾計画に基づく千葉北部地区計画は，平成４年５月に策定されたところでございます。この計画は，幕張新都心を海から支援するため，千葉北部地区を拠点とする海上ネットワークを形成する海上バスと，新都心で働く人の余暇時間やアフターコンベンションの魅力向上を目指した総合的な観光資源となりますレストラン船，遊覧船等の旅客船埠頭などを整備するものでございます。
なお，今年度，ボーリング調査を実施し，その結果を踏まえ詳細設計が策定されますので，その時点で事業費が明らかになるものと思われます。
いずれにいたしましても，県との協議につきましては，慎重に対応してまいりたいと存じます。
次に，中小企業資金融資制度についてでございますが，年々その改正を図っているところでございます。とりわけ，新年度におきましては，利用者の利便性を図るため，現行制度の大きな改正を行ったところでございます。
ちなみに，厳しい経営環境下にある小規模事業者の支援を強化するため，小規模事業資金を創設いたしたところでございます。この資金は，750万円を限度といたしまして，融資率は他の一般資金より低い優遇レートを設定し，利用者の負担軽減を図るものでございます。
なお，御質問の融資につきましては，財務状況等が判断材料になりますが，事業意欲のある中小企業者に対しましては，必要な資金融資が受けられるよう弾力的な運用を図ってまいりたいと存じます。
次に，地域振興条例の制定についてですが，地域振興条例は，中小企業を中心とした地域産業振興のあり方を明文化し，安定的に地域産業を振興していくことを目的として，幾つかの自治体で制定していることは承知しております。
本市においては，中小企業対策として，これまで融資制度を初め商店街の活性化等に努めてまいったところでございますが，平成７年度策定の産業振興ビジョンにおいても，地元産学官の代表の意見をも反映させながら，基本的な産業振興方針や産業の将来像を取りまとめております。
本市といたしましては，現下の経済状況において，一層の地域産業振興施策の充実を図ってまいりますが，地域振興条例につきましては，他市の状況など引き続き研究してまいりたいと存じます。
次に，農政についてお答えいたします。
減反面積が昨年度より増加しているのは，ミニマムアクセス米がつくり出している過剰ではないかとのことですが，平成７年11月に公表されました政府の需給見通しによりますと，平成６年，７年産米が豊作であったことから，平成８年10月末の在庫が220万トン前後と見込まれ，これを３カ年で政府備蓄の適正量である150万トンに引き下げるため，10万ヘクタールを超えることとなったものであり，ミニマムアクセス導入にかかわる要素は加味されていないと伺っております。
次に，減反の拡大を農家に押しつけるべきではないと思うが，見解はとのことですが，新食糧法においては，米の政府買い入れ数量が備蓄の範囲に限定されるため，生産調整が達成できませんと，流通の主体となる自主流通米価格の下落となって，生産者にはね返ってくるものと思われます。
したがいまして，全生産者の問題でありますことから，本市といたしましては，生産調整の趣旨を生産者一人ひとりに御理解をいただき，全員の参加により達成できるよう御協力をいただいてまいりたいと存じます。
次に，下水道行政の御質問のうち，所管についてお答えいたします。
農業集落排水事業の取り組みについて，市民要望にどのようにこたえておるのかとのことですが，当事業は，公共下水道区域外で農業振興地域内集落であること，また河川水を反復利用する地域等が採択要件となっておりますことから，鹿島川，都川，村田川の各流域の地区を計画し，現在，市民の飲料水源となっております，印旛沼に流入する指定浄化河川である鹿島川流域の地区を中心に，事業実施並びに計画を進めておるところでございます。
残る都川，村田川各流域につきましては，下水道局において，全市域汚水適正処理基本構想の策定を進めていることから，その結果を踏まえ整合を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯議長（市原 弘君） 下水道局長。
98 ◯下水道局長（冨澤健二君） 下水道行政についての御質問のうち，所管につきましてお答えいたします。
まず，次期５か年計画の目標普及率86％を達成した場合，他の政令指定都市と比べどのくらいの水準に達するかとの御質問でございますが，政令市における平成６年度末の平均普及率が95％でございますので，まだまだ低位に位置しております。
また，広島市，仙台市と比較してどうかとの御質問でございますが，両市とも現在策定中の国の第８次下水道整備５カ年計画，この計画期間は本市の次期５か年計画と同じでございますが，この計画におきまして，普及率が90％以上に達すると伺っております。
次に，次期５か年計画の遂行に当たっての人員配置の増員と予算配分についてでございますが，次期５か年計画初年度の平成８年度では，市長の所信表明にもありますように，より一層事業を円滑に推進するために，国や関係機関との調整を総合的に行う下水道事業調整課を新たに設け，組織の充実に努めるとともに，人員の配置につきましても，業務量に見合った適正な職員を配置してまいりたいと存じます。
また，予算配分についてでございますが，事業規模が総事業費で約1,700億円と第５次５か年計画に比べ大きく伸びていることから，次期５か年計画で目標としております普及率86％の達成に向け，各年度の事業計画等を勘案し，予算の適正かつ効率的な執行に努めてまいりたいと存じます。
次に，市街化区域の面整備の完遂までの予算及び年月についてと，市街化調整区域の見通しについては，関連がございますので，一括してお答えいたします。
市街化区域のうち，川鉄等の地域を除いた１万1,341ヘクタールを公共下水道で整備する区域といたしております。平成７年度末で約7,847ヘクタールの整備が完了する見込みでございます。第６次５か年計画におきましては，市街化区域の約９割を整備することを目標といたしております。
したがいまして，市街化区域の整備を完遂させるには，第６次５か年計画以降となります。
また，市街化調整区域につきましては，先ほど
民主新政クラブの代表質疑の中でお答えいたしましたように，現在の公共下水道計画区域を見直しすることを前提に，全市域汚水処理基本構想を策定中でございます。この中で，下水道で整備する区域，目標普及率，目標年等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯議長（市原 弘君） 教育長。
100 ◯教育長（庄司一彦君） それでは教育行政についてお答えいたします。
まず，教育予算について，教育費から仮称中央図書館・生涯学習推進センターの用地買い戻し分を除いた教育費の伸び率とのことですが，教育費398億5,800万円から用地買い戻し分52億1,700万円を除きますと，346億4,000万円となり，前年度の当初予算が340億1,100万円ですので，伸び率は1.8％増となります。
次に，義務教育費の伸び率についてのお尋ねですが，学校教材備品，教材用消耗品等の児童生徒の教育活動に直接的にかかわる経費であります学校管理運営費を１人当たりで比較してみますと，前年度７万5,336円に対し，平成８年度は８万3,580円となり，8,244円，10.9％の増となります。したがいまして，所要の経費は十分に確保されているものと考えております。
次に，人間を大切にする教育についてお答えいたします。
まず，今回のスクールカウンセラーの配置や教育相談員の増員についての御質問ですが，いじめや登校拒否等の問題の防止や解消については，本市では，長期的展望に立った対応と緊急的対応の両面から取り組んでいるところであります。
長期的展望に立った対応では，この問題を児童生徒自身が考える学習の展開や，すべての児童生徒が取り組むポスター，標語づくり等を通して進めており，いわゆるスクールカウンセラーの派遣や教育相談員の増員は，緊急対応として進めているものであります。
今後とも，実情を見ながら，必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
次に，相談電話のフリーダイヤル化についてでありますが，本市の相談電話の状況と県のフリーダイヤル実施状況を参考にして，現在検討しておるところでございます。
次に，子供の権利条約についてでありますが，これまで，全校長と教職員に対し趣旨の徹底を図ったほか，外務省作成のリーフレットを各学校に配布するとともに，教育委員会広報紙教育だよりに特集するなどして取り組んでまいりました。
また，このことについては，小中学校の主に社会科で学習を進めており，来年度から使用される教科書にも取り上げられ，より詳しく学習することになっております。そのための参考資料につきましては，現在準備中でございます。
次に，民間施設等に対する助成についてですが，前にもお答えしたとおり，本市には，それらに対応する公的機関がありますので，助成等については今のところ考えておりません。
次に，子どもルームに関する御質問についてお答えいたします。
まず，指導員の配置につきましては，児童数20人以上のルームについては，指導員が２名の体制となるよう，本年度予算に計上したところであります。
また，人件費につきましては，指導時間等が異なるため，他市との比較は困難でありますが，例年のように時間単価の引き上げを図っているところであります。
次に，アラームの設置につきましては，必要とされる７カ所のプレハブ施設に設置を予定しております。
施設の維持につきましては，現状に見合うよう施設維持費の増額に努めたところでございます。
また，施設の確保や運営面等，今後の子どもルームのあり方につきましては，さきにもお答えいたしましたように，次期５か年計画の中で，福祉行政として位置づけ，庁内の関係局部と検討機関を設けてまいりますので，御質問にありました公共施設等の活用，保護者負担の適正化，福祉局への移管がえの時期，委託先，さらには関係者の意見聴取等につきましては，その中で検討してまいりたいと考えております。
次に，愛新覚羅溥傑ゆかりの家の御質問についてお答えいたします。
この家は，稲毛の松林を控えた閑静な住宅地にあり，建物についても，大正から昭和初期の特色を持つ和風建築で，当時のリゾート地稲毛の面影を十分に残す貴重な建物であります。
また，溥傑氏と千葉市のかかわりでありますが，御成婚間もない昭和12年に住まいを稲毛に構えられ，その後，訪日に際して幾度か千葉に寄られ，善隣友好のきずなを深められました。
なお，購入の経過でありますが，平成６年の議会で御答弁申し上げましたように，調査，検討してまいりました結果，千葉市にとって地域文化の高揚に有効と認識し，このたび当該地の購入に至った次第でございます。
以上です。
101 ◯議長（市原 弘君） 中村敏夫議員。
102 ◯55番（中村敏夫君） いろいろ御回答いただいたわけですけれども，丁寧なわりには，質問とかみ合わない答弁が多かったわけですけれども，予算審査特別委員会もございますので，多くはそちらにゆだねていきたいと思うんですけれども，市長さんと助役に二，三質問させていただきたいと思うんですけれども，一つは住専問題です。
政府の処理案に国民の反発が強いことは十分承知しているけれども，しかし，日本の金融システムと預金者保護のためにそういうことも考えなければいけないと，市長答えているんですけれども，きのうの朝日新聞にも出ていましたけれども，朝日新聞の行った調査では，今でも，国民の87％の方が住専処理に国民の税金を使うのはとんでもない，銀行の責任で処理させろ，そう答えているわけです。87％の中には，金額の多寡は違いますけれども，やっぱり預金者の方もたくさんいると思うんです。預金者がいるんだけれども，自分の預金がどうのじゃないんです。もう母体行と言われた銀行が十分処理する能力も力も持っているということをみんな知っているわけです。そういうことなんで，市長，立場上そう答えざるを得なかったかどうかしりませんけれども，ひとつ，多くの市民，国民の感覚に近づいて，あるいは立場に立って住専問題は考えていただきたいと思うんです。お答えいただきたいと思います。
それから，大田知事に対するコメントをいただきました。先ほど市長に，お隣の市原市長，小出善三郎さんの沖縄知事に送ったメッセージを市長に差し上げたら，持っているよということなんで，ちょっと紹介させてもらうんですけれども，世界の恒久平和は人類共通の願いであります。市原市では昭和59年に世界の人々の平和と核兵器の根絶を願い非核平和都市宣言を行いました。千葉市と同じです。昨年は戦後50年の節目の年でもありましたことから，本市でも世界の人々の平和を願い，市民に平和のとうとさを訴える平和展を開催したところです。これも千葉市と似てますね。しかしながら，中国やフランスが核実験を再開し，またボスニアやチェチェンでは紛争が続くなど，世界平和が脅威にさらされており，全人類のひとしく憂えるところであります。このフランスや中国の核実験に抗議したり，松井市長も同じなんですね。特に昨年９月，沖縄県の米軍基地周辺で起こった痛ましい事件は，県民の皆様方のみならず，私どもにも強い衝撃を与えました。きっと市長も衝撃を受けていると思うんですけれども，私どももその後の成り行きに深い関心を持っております。先頭に立って，県民の安全と平和を願い行動されております貴職の御心情に敬意を表し，あわせてますますの御活躍と御健勝を心からお祈り申し上げます。というので，今月こういうメッセージを大田知事に送っているんです。市川市の高橋市長も送っているんで，全国でやっぱり大田知事の県民の心を代表した行為ということで，多くの市長さんや町長さんがみんなこういうのを送っているわけですけれども，市長，先ほどお答えになった文面でもいいと思うんです。ああいうお気持ちを沖縄の大田知事に伝えたいということで，もしお気持ちがあれば文書でも出していただければ幸いだと思うんですけれども，お気持ちを聞かせていただきたいと思います。
それから，幕張Ｃ地区の土地確保の問題ですけれども，市長が答えたのは，「この問題については現在県市間で種々の課題等について幅広く協議しておるところでございまして，これらの状況を見て判断をしてまいりたいと存じます。」市長はこう答えているんですけれども，私，メモとったから違うところもあると思うんですけれども，鶴岡助役が萩田議員に答えた中では，「この問題については，昨年開催された幕張新都心連絡協議会や市議会での意見，要望等を踏まえ，千葉市新規清掃工場建設用地検討委員会において協議を進めることとなり，現在わんぱくランド用地については，全体の土地利用計画，用地の取り扱い，余熱利用施設，周辺整備計画のほか，新しい清掃工場のあり方などにつきまして幅広く協議しております。」と，何かきのう聞いたやつをメモしていたのと，もう既に，もう幕張Ｃ地区でなくてわんぱくランドだというふうに受け取れる内容ですけれども，答弁ですけれども，私は，幕張連絡協議会では，ここにも参加した委員の皆さんたくさんいるんですけれども，幕張Ｃ地区，あれをぜひ確保するんだというのが大半の意見だと思うので，もうわんぱくランドはあり得ないと思うんです。そういう意味で，鶴岡助役の答弁はどういう意味を含んでいるのか，聞かせていただきたいと思います。
もう一つは，第６次５か年計画の中で，きのう大塚議員の質問で，夢について語られたわけです。市長が，ゆめ・いきいき千葉プランの夢について二通りの夢があると。私，それを聞いていて，なるほどそれが夢というのかと。その夢にしては随分小さいなというようなことを感じたんです。実際に，５か年計画の中で，市民の生活指標，５年間の中でこの目標を達成するというけれども，老人ホームの数にしたって，市営住宅数にしたって，ホームヘルパーの数にしたって，どの指標を見てもやっぱり政令指定都市12市と比べるとかなり低いレベルだなと感ずるんです。夢だからもっと大きな夢を掲げてもいいと思うんですけれども，財源の関係がある，だったら，きょう伊藤議員が言ったように，第６次５か年計画の中での
大型プロジェクトを見直したらどうか。
私どもの趣旨とどこまで似ているかどうかわかりませんけれども，やはり私も，大型開発に使う予算を市民の生活指標，これを思い切って上げるために，そっちに振り向けることを第１問でも聞いていますし，長年私どもそういうことを主張しているんですけれども，そういう意味での市民の生活指標を思い切って目標を高く掲げて達成すると，そういう努力をすべきだと思うんですけれども，お答えいただきたいと思います。
それから，さっき経済農政局長からお答えがあった，幕張メッセの北ホールの分担金ですか，やってくれという打診があったということですけれども，まだこれから協議だ，こう言っているんですけれど，幕張メッセつくるときも，市長だって最初は反対だった，とんでもないと言っていた。しかし，途中で，一定の負担はやむを得ないということで，しかし上限をつけたんですよね。応分の負担というけれども，県市が赤字が出たら２分の１というけれども，６億円を限度にそれでやらないよという，今現に６億円ずつやっているわけです。今度，北ホール１万8,000平米を千葉市に相談なくて，県が勝手に増設計画をつくったと思うんだけれども，工事に入っちゃってから千葉市に負担お願いしますときても筋通らないと思うんですけれども，本当に６億円のほかにふやすつもりがあるのかないのか。とんでもないと考えているのか。市長さんひとつそこら辺もはっきりお答えをいただきたいと思うんです。
最後になりますけれども，教育の問題ですけれども，時間がないので，スクールカウンセラー３校とか，相談員も３名増員というけれども，今，千葉市のいじめの発生件数とか，そういう不登校の問題，登校拒否の問題，とにかく平成６年度で30日以上も学校へ行かない子が640人もいるんですね。カウンセラーを３人ふやしたとか，３人相談員をふやしても，とても間に合わないと思うんですけれども，これも市独自の努力で，本当に次代を担う子供たち，いじめをなくしたり，そういう相談，指導に当たる人をもっと大胆にふやすべきだと思うんですけれども，教育長の考えを聞かせていただきたいと思います。
２回目を終わらせていただきたいと思います。
103 ◯議長（市原 弘君） 松井市長。
104 ◯市長（松井 旭君） ２回目のお答えをさせていただきたいと思います。
住専処理に国税を使わないように国に申し入れるべきではないかということで，再度御質問があったわけでございますが，先ほども申し上げましたとおり，この問題は，国会の場で論議をされておりまして，国民の理解が得られるように十分論議され，適切な対応が図られることを期待をいたしておるのでございまして，その動向を見守ってまいりたいと存じます。
それから，大田知事の動向について，市川市の高橋市長初め，自治体の市長が支持を表明しておるが，千葉市長はなぜ支持表明をしないのかというようなことでございます。
心情はわかるわけでございますけれども，市川市長さん初め，他の市長の皆様は，それぞれの自治体のさまざまな条件やお立場で支持表明を行われたものと考えられます。心情としてはわかるわけでございますけれども，やはり国の機関委任事務という問題，国と話し合って合意が得られなかったというところに不幸が生じたわけでございますので，その程度の御答弁にさせていただきたいと思います。
105 ◯議長（市原 弘君） 鶴岡助役。
106 ◯助役（鶴岡啓一君） 新清掃工場用地問題につきます２度目の御質問にお答え申し上げます。
現在，県と種々協議を進めているところでございますが，現在，県から幕張Ｃ地区に変わる提案をされておりますわんぱくランド用地につきまして，昨日来御答弁申し上げているような点につきまして，今いろいろ協議を進めているところでございます。
107 ◯議長（市原 弘君） 経済農政局長。
108 ◯経済農政局長（小島一彦君） 幕張メッセ北ホールについて再度の御質問にお答えいたします。
幕張メッセ事業は，県市協調して実施してまいりました事業でございまして，本市においては，幕張メッセ開場を契機といたしまして，コンベンション都市として世界に情報を発信する都市として発展してきております。この意味では，北ホール増設は，４月に開場する東京ビッグサイト，またインテックス大阪などとの競争力を維持していくため欠くことできない機能更新と考えられます。
本市といたしましては，負担金については，現在の限度額６億円を超えない範囲で県と慎重に協議してまいりたいと存じます。
109 ◯議長（市原 弘君） 教育長。
110 ◯教育長（庄司一彦君） カウンセラー，相談員の増員をという御質問でございますか，スクールカウンセラーにつきましては，平成８年度新たに配置いたします３校の成果，それから国，県の動向を見ながら，そしてまた教育相談員につきましては，現在３人おります。新年度で３人，合わせまして６人となり，各区１人の体制になるわけですので，今後のいじめや登校拒否の実態に応じながら対応を考えてまいりたいと思います。
111 ◯議長（市原 弘君） 企画調整局長。
112 ◯企画調整局長（島田行信君） 夢についてのお尋ねがございました。
大変小さいのではないかと，ささやかな夢かもしれませんが，これを大きく膨らませるという夢もあるわけでございまして，余り大きくしますと，夢破れるということもありますから，こういうことで始めさせていただきますが，いずれにいたしましても，下水道の普及率を大きく伸ばしたり，あるいはいろいろ市民の皆さんの御要望にしっかりとこたえる，このためには財源も必要でございます。しかしながら，こういう厳しい経済状況下でございますから，その中でどうやりくりをするか，こういう中で組み立てられた計画でございます。徐々にアクセルを踏みながら，市民の皆さんがやはり千葉に住んでよかった，こういう都市になるように努力をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
113 ◯議長（市原 弘君） 中村敏夫議員。
114 ◯55番（中村敏夫君） ２回目でやめようと思ったんですが，ますますわからなくなっちゃったんですけれども，６億円を限度に千葉市の負担はこの範囲内と，超えないと，こう言いましたね。しかし，幕張のあれだって，平成12年までと，こういうことを何回も聞いているんです。ところが県が借りかえやると期限延びるわけですよ。平成12年なのをずっと先まで延ばす。先に延ばせば月々の払う額が少なくなる。千葉市の負担も少なくなる。例えば４億になったら，６億を範囲といったら，新しい北ホールのために２億円足して６億円，そういうことにもなるのかどうか。そんなことじゃないんだとはっきり言ってください。
それから，12年で本当に終わるのかどうか。何回も本会議場で出ているわけですから。
それから，助役さん，わからないんだよ。今やってますなんて，わからないんですけれども，本当に幕張Ｃ地区で最後まで頑張るのかどうなのか。わんぱくランドなんてやったら，本当に将来重大な禍根，千葉市残すんですよ。もう最初の基本どおり，幕張Ｃ地区で頑張りますと，市長か助役から答弁求めたい。
以上で終わります。
115 ◯議長（市原 弘君） 答弁願います。経済農政局長。
116 ◯経済農政局長（小島一彦君） ３回目の質問にお答えいたします。
６億円を限度ということは，現在６億を負担しているわけでございますので，それ以上は負担が無理なわけでございます。
12年につきましては，これは借りかえがあるということを当初から償還計画の中に入っているわけでございまして，私どもが聞いているのは，おおよそ20年かかるということを聞いております。ただし，これから景気が，今，底でございますので，上向きしてくれば，負担は減ると，６億円が減ってくると，ゼロにもなるわけでございます。
以上でございます。
117 ◯議長（市原 弘君） 鶴岡助役。
118 ◯助役（鶴岡啓一君） 幕連協の御議論の中にも，わんぱくランド案の検討についての御意見もあったわけでございます。そういうようなことで，現在検討委員会の開催に向けまして，種々県と協議をいたしているところでございます。
119 ◯議長（市原 弘君） 中村敏夫議員の代表質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明日は午前10時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時37分散会
───────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 市 原 弘
千葉市議会副議長 田 中 春 人
千葉市議会議員 小金沢 常 幸
千葉市議会議員 中野渡 時 男
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